強まる仮想通貨への規制強化、本当に売り材料なのか?

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2月の仮想通貨市場は、ビットコインが初旬に656000円の安値(2月6日・フィスコ仮想通貨取引所(FCCE))をつけたほか、アルトコインも軒並み値下げとなった。世界的な株安も影響し投資家のリスク回避が目立ち、全体として短期的な値幅取りを意識したスタンスが目立った。

1月26日に発生したコインチェックのNEM流出のインパクトは衰えず、更に2月11日にはイタリアで220億円相当の仮想通貨Naoがハッキング被害に合ったと報道された。コインチェックでは2月13日より日本円での出金が可能となったとはいえ、仮想通貨へまとわりつく不安感はぬぐえていない。

また、仮想通貨テザー問題(ドル水増し保有とビットコインの価格操作疑惑が生じ米国商品先物取引委員会(CFTC)が召喚状を送付している問題)に対する投資家の感応度も依然高く、仮想通貨の下値不安の解消はまだ難しい状況にある。

ただ、2月9日には米国株式市場が再び1000ドルを超える下落となり、ビットコインも更なる下落が危惧されたが、市場は冷静な反応を見せた。

ビットコインは投資家の買い意欲が他の仮想通貨に向かったため価格はもみ合いとなっているものの、アルトコインが市場の上昇をけん引、リップルは8.4%高の0.81ドルで推移、イーサリアムは3.7%高の831ドル、ライトコインは0.4%高の147.80ドルで推移した(Coin Market Capより)。

下値を叩くような動きは回避されつつあるなか、ビットコインは15日時点で、心理的な節目である100万円を回復している。筆者は、足元高まっている規制の動きを市場が織り込んでいるのではないかと考えている。足元の各国の動きを整理してみよう。

韓国では、年明けの声明により中国のような全面的な禁止措置が懸念されていたが、仮想通貨価格の下落や投資家による反対活動などを受け、規制ではなく市場の安全管理へと方針を変え、許可制度を導入するとみられている。2018年6月に行われる統一地方選後に最終決定するようだ。

欧州では、フランスやドイツの経済省や中央銀行の高官らのグループが、変動の激しさを理由にビットコインや他の仮想通貨に関する取り締まりを要請する書簡を主要20カ国(G20)の財務相などに送り、規制強化を要望している。

そのようななか、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は仮想通貨への対応に関する質問への応答として、「ビットコイン規制はECBの仕事ではない」とし、加えて「ビットコインは通貨ではなく、変動幅が大きすぎてリスクが高いし法的保護もない」と否定的な意見を述べた。

一方、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事はCNNMoneyのインタビューで、「問題は仮想通貨の国際的な規制が必要かどうかではなく、いつ規制を導入するかだ」と、規制導入は当然であるとの意見を表明している。さらに2月11日にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されたWorld Government Summit で各国指導者が表明した「仮想通貨が多くの犯罪に利用されている」との見解にも賛同している。

加えて、米商品先物取引委員会(CFTC)のコミッショナーは仮想通貨関連企業に対して、自主規制機関(self-regulatory organization, SRO)の創設を推奨した。

こうして見ると、仮想通貨の市場・取引面での規制と監視は、ある程度世界的な既定路線となっており、仮想通貨市場は既に規制を受け入れているようにも見られる。

実際、規制はネガティブな要因と捉えられがちだが、利用者保護などを考慮すると中長期的には仮想通貨市場にポジティブな材料と考える。詐欺的な話などが横行する状況下、最低限のルールは必要だろう。自主規制団体の誕生や、当局による規制強化は必ずしも売り材料ではないことを意識しておきたい。

急速に上昇するような動きではなく、じりじりと上昇するような価格形成が見られれば、仮想通貨市場も落ち着きを取り戻し、新たな投資家の参戦も期待できよう。明確な投資尺度が存在しない仮想通貨市場では、投資家のモメンタムが何よりも重要視される。乱高下を好む投資家が存在することは十分理解しているが、新たな投資家を呼ぶためには過度な動きは避けたいところだ。

ほどほどのボラティリティ(変動率)と、良好な投資家のモメンタムが共存していれば、仮想通貨市場は緩やかな拡大・成長を続けると考える。