李明博(イ・ミョンバク)元大統領が実質的なオーナーとされる自動車部品会社の不正疑惑を巡り、李元大統領の長兄で同社会長の李相殷(イ・サンウン)氏が1日、ソウル中央地検で取り調べを受けた。検察の取り調べを終え同日深夜に帰宅する李相殷氏=1日、ソウル(聯合ニュース)
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【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の長兄で、自動車部品メーカー「ダース」の会長を務める李相殷(イ・サンウン)氏が1日、裏金作りなどさまざまな疑惑が取り沙汰されるダースと李明博氏の関係性を否定した。同社は名目的には李相殷氏の所有だが、実質的な所有者は李明博氏ではないかと疑われている。

 李相殷氏は1日午前、ソウル中央地検から参考人として呼び出され、同日深夜まで14時間以上にわたり調べを受けたとされる。調べを終えて帰宅する際に報道陣から、李明博氏とダースは無関係かと問われ、「そうだ」と答えた。また、李明博氏がダース株の一部を保有していると検察に話したのかとの質問にも、「違う。そのように話さなかった」と答えた。

 ダースにはかかわっていないとする李明博氏自身と同様の主張だ。

 検察はこの日、李相殷氏に対し、ダースの裏金疑惑やソウル・道谷洞の土地売却代金の使途などについて聞いた。検察はまた、ダースの株を保有していない李明博氏や同氏の長男でダース専務の始炯(シヒョン)氏に会社の利益が流れたことを示す手がかりもつかんでおり、李相殷氏に事実関係を問いただしたとされる。

 これでダース所有に関する捜査は大詰めの段階に入りそうだ。

 一方、検察のこれまでの捜査で、2007年の大統領選前の違法な資金の受け取りなど李明博氏を巡る複数の疑惑が新たに持ち上がっている。検察が早ければ今月中旬ごろ、同氏を呼び出して調べるのではないかという見方も出ている。