安倍政権の「働き方改革」関連法案のうち、裁量労働制の拡大は今国会への提出が見送られた。これで働き方改革で残るのは、残業時間の制限などの規制強化ばかりになった。春闘でも、3%の賃上げを財界に求める統制経済だ。

 他方、日銀の黒田総裁は再任が決まり、財政拡大と金融緩和を組み合わせた「超緩和政策」が当面は続くことになった。世界的には保守とリベラルの争点は「大きな政府か小さな政府か」という対立軸だが、この基準でみると安倍政権は「超リベラル」である。海外の評価でも、ドイツのメルケル首相と並んで「リベラルの指導者」と目されている。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

アベノミクスは「財政ファイナンス」

 アベノミクスは、5年たってもインフレ目標を達成できないが、景気は好転した。それは財政支出を拡大したからだ。安倍首相は消費税の増税を2度も延期し、「教育無償化」などのバラマキで財政赤字を増やした。こういう政策を取ると普通は金利が上がるが、国債を日銀に財政ファイナンスさせれば、金利は抑えられる――これがアベノミクスの発想である。

 もちろん黒田総裁は、財政ファイナンスとは認めていない。政府がいくらでも借金できるようになると金利が上昇し、それを買って日銀がどんどん日銀券を発行すると、ハイパーインフレが起こると思われていた。

 ところが今は、日銀のバランスシートがGDP(国内総生産)に匹敵する規模になっても、金利は上がらず、インフレにもならない。これは従来の常識では考えられないが、安倍首相がそれを利用するのは、政治的には賢明である。

 財政支出や金融緩和は、誰もが歓迎する。今まではそういう超緩和政策をとると、財政赤字が膨らんで、金利上昇やインフレで経済が破綻すると思われていた。ところが21世紀の日本では、従来の常識とは違うことが起きているように見える。

 金利がマイナスになるような状況で、金利上昇を心配する必要はない。インフレになったら、日銀が緩和をやめて物価上昇率2%で止めればよい――首相はそう考えているのだろう。これは史上最大の「大きな政府」の実験である。

将来世代からの「見えない所得再分配」

 リベラルという言葉は日本では「左翼」の代名詞に使われるが、アメリカでは民主党の政策である。彼らの支持基盤は貧困層なので、リベラルの最大の政策は所得再分配だ。これは納税者の負担になるので「高福祉・高負担」がリベラルの政策だ。

 ヨーロッパでも北欧はリベラルな政策を取っているので、国民負担率も高くなる。ところが日本の税負担率のGDP比は2016年度で26.1%とアメリカとほぼ同じで、日本は「高福祉・低負担」のように見える。

 これは錯覚である。国民負担は税だけでなく社会保険料もあり、財政赤字も将来世代の負担だ。これを合計すると日本の国民負担率は43.9%で、ヨーロッパに近い。特に社会保険料は「大きな政府」の代表だと思われているスウェーデンの3倍だ。

 中長期でみると、現在世代の消費は(まだ生まれていない)将来世代の負担になる。特に日本は社会保障特別会計の赤字を一般会計で埋め、それを国債でまかなっているので、将来世代の国民負担率(税+社会保険料)は60%を超える。

 しかし将来世代には選挙権がないので、消費税を抑制して「見えない税」である社会保険料を増やし、現在世代の利益を最大化する安倍首相の政策は合理的である。自民党も、現在世代が消費して将来世代が負担するシステムを変える気はない。

 つまり日本は財政赤字や社会保険料で国民負担を偽装した、小さく見えて大きな政府なのだ。所得再分配の規模という点でも、将来世代から現在世代に1000兆円以上の所得を移転する安倍政権は超リベラルである。

 こういう問題を民主主義で解決することはできない。それは現在世代の民意を反映する制度なので、将来世代の利益を考えないことが民主的なのだ。

日本には「小さな政府」の選択肢がない

 政治的には保守派とみられている安倍首相がリベラルな経済政策を取るのは、一見すると奇妙にみえるが、そこには一貫性がある。彼の祖父、岸信介は戦前の満州で国家社会主義の「革新官僚」だった。大政翼賛会を取り仕切ったのは、朝日新聞の緒方竹虎などのリベラルだった。

 革新官僚とリベラルの共通点は、社会を計画的に運営して国民を戦争に動員しようとすることだった。そして総動員体制のためにできたのが厚生省である。1930年代に疲弊した農村を救済する社会政策の一環として国民健康保険ができ、内務省の外局だった社会局が衛生局とともに分離され、1938年に厚生省となった。

 近衛文麿首相は、日中戦争の危機に「国民一体」となることを呼びかけて社会政策を推進し、労働者年金(のちの厚生年金)が設立された。その最大の目的は兵士の士気を向上させて戦争に動員するパターナリズム(家父長主義)だった。

 働き方改革でも一貫しているのは、厚生労働省のパターナリズムである。これは役所が慈愛あふれる父親として企業の雇用に介入しようという発想だが、その恩恵を受けるのは「企業一家」のメンバーたる正社員だけである。

 この点で安倍首相のパターナリズムは、厚労省などの役所と親和的である。それは戦後も国民を高度成長に総動員する上では役に立ったが、もはや前代の遺物である。ところが日本では、野党も規制強化のパターナリズムだ。日本には「小さな政府」を掲げる政党がないのだ。

 それは政治的には不人気なので、やむをえない面もあるが、社会保障が行き詰まるのは時間の問題である。安倍政権は問題を先送りしているうちに、団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」を乗り超えるチャンスを逃した。2020年代後半から医療費は激増し、年金積立金は2030年代に底をつく。

 安倍首相のリベラルな政策は民主的だが、祖父の志とは違う。岸信介は1960年に安保条約の改正後に退陣するとき、「改正の意味は50年たてばわかる」と言ったという。首相の仕事は、そういう「国家百年の計」を考えることではないだろうか。

筆者:池田 信夫