三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所など、各業界のリーディングカンパニー8社は2月28日、地域金融機関と連携し、民間最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」(仮称)を組成、同日ファンド運営会社を設立したと発表した。国内47都道府県すべてを対象にしたものとしては、国内初という。

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 発表によると、ファンドは今年4月頃、立ち上げ予定で、出資金額は250億円程度。投資対象としては、宿泊施設、宿泊施設運営会社、観光関連企業等が予定されている。ファンド運営会社は「地域創生ソリューション株式会社」で、資本金は1億2500万円。株主構成は、三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所がそれぞれ14.9%、大和不動産鑑定、三菱総合研究所がそれぞれ12.7%、明治安田生命保険が10.0%、三菱UFJリースが5.0%となっている。

 観光事業は、「地方創生の切り札」とされ、GDP(国内総生産)600兆円に向けた成長戦略の柱と位置づけられている。また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出される有数の成長産業と目されている。

 一方で、観光産業は、観光資源の発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えている。

 こうした課題を解決する手段の一つとして、大型ファンドの組成が検討されていた。今回組成されるファンドは、ホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンを始め、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など、幅広いテーマを対象に、ビジネス展開を図っていくことにしている。