先週、2017年通期の市場規模推計がいくつか発表された。一つは大手広告代理店の電通が発表した「日本の広告費」において、インターネット広告費が他のメディアを上回る二桁成長していること、もう一つは日本経新聞で報じられた「楽天などネット通販大手3社 百貨店の売上高抜く」という記事にある日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、経済産業省調べとされているデータにおいて、楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内インターネット通販大手3社の販売額が百貨店を抜いたということである。そして、すでに年初に発表されている出版科学研究所の出版市場動向調査からも明らかになっているように雑誌市場全体の販売不振の影響を受け、講談社の業績が減収になったという記事である。

 いずれも、インターネットというプラットフォームでの市場規模が拡大したことにより、既存のチャネルでの売り上げが影響を受けたということを意味している。いうまでもなく、こうした傾向はいまに始まったことではないので、驚きもないのだが、その傾向がこれまでになく、明確になったといえるだろう。今後、さらなる人口構成の変化も予測されていて、インターネットを使った「消費」は拡大を続けることは間違いなく、各社はより抜本的な事業の転換が求められる。

ニュースソース

楽天などネット通販大手3社 百貨店の売上高抜く[日本経済新聞] 「2017年 日本の広告費」解説―止まらないインターネット広告費の伸長で6年連続のプラス成長[電通報] 2017年 日本の広告費[ニュースリリース] 講談社、漫画頼りが鮮明に 雑誌の不振を補えず 純利益36%減[日本経済新聞]

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