退社後のバイトや内職など、「副業のために時間と労力を割く」働き方は時代遅れ。スマホを駆使してランチタイムなど、空き時間に賢く稼ぐ人が増えている

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政府が推進する「働き方改革」の流れを受け、今、サラリーマンの副業事情が大きく変わろうとしている。しかし実際には、多くの企業が副業解禁に尻込みしているのが実情。2018年、サラリーマンの副業はどう変わる?(清談社 あまの和代)

17年は副業解禁元年だったが
いまだに多くの企業は尻込み?

 2017年は「副業解禁元年」と呼ばれている。16年12月、厚生労働省による「モデル就業規則」の副業・兼業禁止規定の見直しが発表され、政府が「原則禁止」から「原則容認」に転換したことが、その理由だ。

 国内最大手のアフィリエイトサービス「A8.net(エーハチネット)」の会員数も、昨年は急増した。運営会社、ファンコミュニケーションズの広報・下坂乃奈子氏は言う。

「アフィリエイトは昔から副業としても人気でしたが、17年の会員登録数の増加は今までにないもので、毎月平均1万2000件という数をマークしました。16年が毎月平均1万件だったので、約20%の増加ということになります。副業解禁元年が影響したのは、ほぼ間違いないと感じています」

 これまで副業に興味のなかった層が、メディアを通じて副業解禁という言葉を知り、この機会に挑戦してみようと思い立ったということのようだ。

 ただし、そうはいっても副業解禁の認知度はまだ低く、現実的にも、企業の多くが副業に対して消極的な姿勢であることも否めない。

「企業によって、考え方はまったく違います。ほぼ完全禁止というところもあれば、表向きには禁止しているけど実際は黙認状態である、という会社もあります。中小企業の場合、『社内規定がどうなっているかをそもそも知らない』という声も少なくありません。副業元年といっても、完全に浸透するにはまだ時間がかかるでしょう」

 リクルートキャリアが行った「兼業・副業に対する企業の意識調査」を見ると、「兼業・副業を容認・推進している企業」は全体の22.9%しかなく、8割近くの企業が副業を禁止しているということになる。

 その一方で、大企業が副業の容認を大々的に公表している例もある。日産自動車、富士通、ロート製薬などがそうだ。

「終身雇用制度が崩壊した今、副業を容認することは、先進的な企業であるというアピールにも繋がります。若い世代にとって職場の副業の可否というのは、今後さらに重視されるようになるのではと考えます」

 副業を容認しない企業自体、選ばれない時代へと変わりつつあるのだ。

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