1999年11月のWTO閣僚会議(シアトル)では抗議デモで開会式が中止となった(写真:Andy Clark/REUTERS)

世界の貿易は順調に拡大してきたが、2010年代に入ってその勢いが衰えている。1980年代半ば以降、中国などの新興国経済の急速な拡大にもかかわらず、世界のGDP(国内総生産)に占める輸出の割合は高まってきた。新興国経済の発展は貿易の拡大によって可能になったというべきだろう。


しかし、近年、新興国からの追い上げを受けている先進国だけではなく、グローバル化の恩恵を受けているはずの新興国においてもグローバル化への反発は強まっている。

1999年11月末にシアトルで開かれたWTO(世界貿易機関)閣僚会議で、開会式典が開催できなくなるほど激しい抗議デモがあったのが、その始まりとされる。米国内だけでなく世界中から反グローバリズムを掲げる市民団体が集結し、その数は数万人に上ったと報じられた。

世界のGDPと貿易額の比率も2010年代に入って低下する動きがみられるようになった。

グローバル化の恩恵を受けられなかった人々

2016年の米国大統領選挙で「アメリカ第一主義」を掲げて保護主義的な主張を行ったトランプ大統領が誕生したことや、英国が国民投票でEU(欧州連合)からの離脱を決めるなど、グローバル化の流れに反する政治的な動きもみられる。


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こうした背景には、経済のグローバル化が生み出すといわれていた成果を受け取れず、むしろ安定した仕事を失い、生活の不安に追われて将来への希望も持てなくなった人たちの存在がある。米国でhillbillies(南部育ち)やwhite trash(ダメな白人)、英国でleft-behinds(取り残された人々)と呼ばれる人たちが、トランプ氏やBrexit(英国のEU離脱)に投票したことも指摘されている。

労働分配率は多くの先進諸国で低下して所得格差が拡大した。グローバル化で得られた経済的利益の多くは、高所得者層に分配されて、中位、下位の所得者層には恩恵が及ばなかった。

米国大統領選挙の結果や英国の国民投票の結果を、不幸なめぐりあわせで起きた事故のようなものと考えるのは間違いで、もっと重く受け止めるべきではないだろうか。トランプ大統領の政策運営ははたから見ていると極めて危うく見え、また、英国のEU離脱も非現実的で、どちらも有権者は短期間で幻想を捨て去るだろうと考えられていた。しかし、我々が目にする米国のマスコミの激しい攻撃にも関わらず、トランプ大統領を強く支持し続ける人々は少なくないし、無理解や無知だけから支持を続けているわけではなさそうだ。

英国民がEU離脱を選択したり、グローバル化に逆行するような政策を掲げたトランプ大統領が誕生したりしたのは、経済学者・エコノミストが唱えてきた、グローバル化すれば皆がより豊かになれるという説明に、多くの有権者が納得していないということだろう。グローバル化を推し進めてきたのは、市場原理主義者や保守派だけでなく、リベラルと考えられる経済学者やエコノミストも同じである。ワシントンコンセンサスと呼ばれる主流派の処方箋は、多くの有権者が望んでいる生活の安定を提供できなかったことが、ポピュリズムの台頭の一因であることは否定できない。

市場競争を重視して、政府の介入を否定しすぎた

分業は経済発展の原動力の一つだ。経済学の祖ともいわれるアダム・スミスが、有名な国富論を分業の話で始めており、ピンの製造を例に分業の意義を説明したのはよく知られている。工場内の分業のスケールを大きくして、国家間で分業をすれば全体の効率がよくなり、それぞれの国が利益を受ける。デヴィッド・リカードが考え出した比較優位の概念によって、貿易を行うことで生産性の高い国だけではなく生産性の低い国も全ての国がより豊かになるということが説明され、国際貿易の最も基本的な理論となっている。

経済のグローバル化が進めば誰もがトクをするはずなのだが、現実はそう単純ではない。経済のグローバル化の下で、海外市場へ進出するなどで大きな利益を得る人がいる一方で、海外の企業との競争が激しくなり、所得水準が低下したり、失業したりする人が出てくる。後者であっても成長産業に吸収されていくことで、より高い生活水準を実現できるはずだというのが、比較優位の考え方の含意だ。しかし、産業構造の変化や就業者の移動は瞬時に起こるわけではなく、時間もかかるしコストもかかる。

社会の変化が緩やかだった時代には、単純化すれば、子どもが親とは違う仕事をするという形で、緩やかに産業構造の転換が進んだ。所得の低下を経験することはあっても、多くの人が失業を経験せずに経済はゆっくり変わっていき、社会的なコストはそれほど大きくはなかった。一流企業で出世して豊かな生活を送るとまではいかなくても、まじめに働けばそれなりの生活を実現でき、少なくとも家族を路頭に迷わせる心配はないと多くの人が信じることができた。

しかし、経済の変化が激しくなる中で、優良企業でも短期間のうちに経営が悪化して、大規模なリストラを行わざるをえなくなるということも増えた。人々はグローバル化で経済成長が高まり豊かになることを期待したが、実際には多くの人は経済成長の成果を手に入れることはできず、職や生活の不安定化だけが残ってしまった。グローバル化を進めるためには、そのマイナス面への対応も十分行う必要があった。

市場における競争原理が働くようにすれば問題が解決すると考えて、政府による介入はその阻害要因であるとして、すべて否定してきたことも問題を悪化させてしまったのではないか。ダニ・ロドリック、ハーバード大学教授は、「市場と政府は相互補完的」だと述べ、貿易依存度を高めていくためには、それに応じた政府活動の拡大が必要であることを主張している。

1997年に起きたアジア通貨危機は、新興国側の自国通貨と米ドルとの為替レートを安定化させるという政策の失敗で、変動相場制を採用していれば起きなかったかのようにいわれる。だが、問題はそれだけではない。新興国の国内状況を無視して、資本移動の自由化を求めて金融市場の規制を緩和させた先進国側にも大きな責任があるのではないか。

当時、アジアの新興国は企業会計などの各種の制度的インフラの整備が十分ではなかったという状況にも関わらず、先進諸国は自分たちと同様の市場の自由度を求めた。中国やインドの成功は、無条件に貿易や金融を自由化せず、政府の介入と自由化の混合的な戦略をとったことが原因だとも、ロドリック教授は指摘している(Dani. Rodrik, “The Globalization Paradox: Democracy and the Future of the World Economy”, W. W. Norton & Company ,2011)。

グローバル化の速度を制御する

グローバル化を推し進めていくと、有権者の意思は政策に反映されにくくなる。どれほど多くの有権者が望んでも、国際的なルールによる制約を受けて、その政策は実現できないことがあるからだ。EU加盟国の中では、本部のあるブリュッセルの官僚主義に対する批判が高まっているが、政府はEUとして共通の政策を行うためには国民の意思に反した政策も受け入れなくてはならない。グローバル化と民主主義の衝突が起きている。

小さな集団が集まって徐々に大きくなり、国家として統一された法律などのさまざまな制度を受け入れるまでには、長い年月がかかった。長い年月の間に、言語や習慣、文化や社会制度が均質化して初めて、一つの国として同じ制度を運営していくことが可能になったと考えられる。

各国の文化や制度は入り交じって均質化が進んでいき、いずれは世界全体で同じような制度を運営していくことが可能になるだろう。しかし、それまでの間は、それぞれの国や地域による差があるということを前提に、国際的取引が行われるべきだ。各国がグローバル化の速度を制御できることによって、グローバル化と民主主義との両立が実現できるのではないだろうか。