28日の国会本会議で勤労基準法改正案が可決・成立した=28日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】週7日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮するなどの内容を盛り込んだ勤労基準法改正案が28日、韓国国会で採決され、賛成多数で可決、成立した。

 出席議員194人のうち、賛成は151人、反対は11人、棄権は32人だった。

 ただ産業界の衝撃を和らげるため、施行は規模の大きい会社から進められる。従業員300人以上の事業所と公共機関は7月1日から改正法が適用される一方、従業員50〜299人の事業所は20年1月1日から、従業員5〜49人の事業所は21年7月1日からの適用となる。

 また、従業員30人未満の事業所に対しては、22年12月31日まで労使合意に基づき8時間の労働時間延長を認める。

 最大の争点となっていた休日勤務手当の支給については、現行の基準が維持され、休日勤務が8時間以内の場合は通常賃金(時間外労働手当や退職金などの算定のベース)の150%、8時間を超える場合は通常賃金の200%の手当が支給される。

 事実上、労働時間に制限を設けないことを許容した「特例業種」は既存の26種から5種に減らし、陸上運送業、水上運送業、航空運送業、そのほかの運送サービス業、保健業のみとなった。