画像提供:マイナビニュース

写真拡大

●パートナーの協業を重視する5G戦略

2020年の東京五輪に合わせて、次世代のモバイル通信規格「5G」の商用サービス提供に向けた準備を進めているNTTドコモ。同社の代表取締役社長である吉澤和弘氏は来る5G時代の到来に向け、中期経営計画「beyond宣言」の下、どのような戦略をもって取り組もうとしているのだろうか。スペイン・バルセロナで開催されている「Mobile World Congress 2018」で話を聞いた。

○5G時代にはパートナーとの協業が重要に

スペイン・バルセロナで2月26日より開催されている携帯電話の総合見本市イベント「Mobile World Congress 2018」。その初日の基調講演に登壇したのが、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏だ。

現在NTTドコモは、次世代の通信規格「5G」の商用サービスを、2020年に展開するべく準備を進めている。そうしたことからスペイン・バルセロナで2月26日から実施されている携帯電話の総合見本市イベント「Mobile World Congress 2018」に、NTTドコモはNTTグループと共同で従来より一層大きなブースを展開。5G時代に向けた技術やサービスのアピールを積極化してきている。

そして吉澤氏は基調講演において、5G時代には、4Gの時代までのように通信事業者が単独でサービスを提供するのではなく、同社が掲げる中期計画「beyond宣言」に基づき、企業や自治体などさまざまなパートナーと協業しながらチャレンジを進めることだと話している。

実際基調講演の中で、吉澤氏はコマツとの協業による、5Gのネットワークで建設機械を遠隔操作する実証実験や、和歌山県・和歌山県立医科大学との協業による、4Kビデオ会議システムを用いたリアルタイム遠隔医療の実証実験事例などを紹介。多くの企業と5Gを活用したサービス創出に向けて取り組んでいることをアピールしていた。

そうしたパートナーとのコラボレーションを重視したNTTドコモの姿勢は、同社がMobile World Congressで実施していた展示の様子からも見て取ることができる。NTTドコモはこれまで毎年、同イベントで展示を実施してきたが、今年は先にも触れた通り、NTTドコモだけでなく、NTTグループと共同で出展し、5Gの進展に向けてNTTグループ全体で積極的に取り組む様子をアピールしていた。

同社がコラボレーションを重視する背景には、5Gの時代に向け通信事業の環境が大きく変化していることが挙げられるようだ。実際吉澤氏は「ここにきてAIやIoT、そしてサービスの革新などが起きてきている。そうした時代には5Gを単独で手掛けるより、グループ内で連携をとることによって初めて見えてくるビジネスがある」と話しており、NTTグループが持つ技術やリソースを組み合わせることで、5Gの可能性をアピールしたい考えがあるようだ。

●アセットの掛け合わせで5Gを発展

○5GはB2B2Cによる利用が先行

もちろんNTTグループだけでなく、パートナー企業との協業に積極的に取り組んでいるそうで、「互いのアセットを掛け合わせることで見えてくることが、5Gを発展させる考え方の肝になる」と吉澤氏は話す。自社の強みである通信がベースにありながらも、色々なものと融合することでサービスを広げていくというのが、5G時代のビジネスのあり方となるようだ。

5Gは高速・大容量や低遅延など、従来の4Gと比べ大幅な性能向上を実現できるとしているが、中でも吉澤氏が期待を寄せているのがアップロードの高速大容量化だ。4Gまではあまり重視されてこなかったアップロード時の通信速度だが、5Gではその高速化がなされることによって、リアルタイム性が求められる遠隔操作やライブ中継の映像伝達など、従来にない活用が期待できるというのがその理由だ。

ただ一方で気になるのは、NTTドコモが現在パートナーと取り組んでいるものの多くが、どちらかというとB2B向けの内容だということ。4Gの時のスマートフォンのように、一般消費者にその魅力が伝わりやすいキラーデバイスやサービスが存在せず、5Gの魅力や特徴が伝わりづらく普及が進まないことが懸念されている。

だが吉澤氏は「そんなことは、これまでの通信方式でも繰り返されてきたこと。実際にローンチすれば、ものすごいコンテンツやサービスが出てきてあっという間に生活の一部になる」と話し、そうした懸念を一蹴した。とはいうものの、5Gの普及に関してはやはり従来と異なってくると見ているようだ。

実際吉澤氏は「5Gの大容量通信によって、例えば音楽ライブをさまざまな場所に配信することができれば、ユーザーが5Gを直接実感していなくても顧客拡大へとつながり、メリットが生み出せる」と答えるなど、B2B2Cの取り組みによって消費者にメリットがもたらされるケースが増えるとの考えを示している。そのためには5Gの活用事例を増やしていく必要があるとのことで、2月21日に開始した、5Gの情報や実験環境などを提供する「5Gオープンパートナープログラム」の活用を積極的に進めていく考えを示した。

●2020年における5Gの状況

○最新テクノロジーも協業で価値が高まる

今年韓国で実施された平昌五輪でも、KTやサムスン電子などが5Gを活用したサービスを展開していたものの、標準化のタイミングなどもあり、あくまで試験的なものとなっていた。だが東京五輪が実施される2020年には、5Gの本格的な商用化が期待されている。それだけに、2020年に5Gがどの程度まで使えるようになっているのかは、大いに気になるところだ。

この点について吉澤氏は、「標準化が終わったことから研究開発をスタートしているところ。実際に工事などを進めるのは2019年になる」と答え、着々と準備を進めている様子を示す。

またエリアに関しては、2020年のサービス開始時点ではトラフィックの多い主要都市や、パートナー企業と連携を進めている地域などでのエリア展開を進め、そこから規模を広げていく考えとのこと。だが東京五輪の会場に関しても「メインとなる東京は積極的にカバーしたいと考えている」と話し、競技会場は可能な限り5Gのエリア化を進める考えを示した。

ただサービスに関しては「その時点では5Gに対応する端末自体があまり揃っておらず、インバウンド向けに5Gのサービスを提供することなどは難しい」とのこと。それゆえ東京五輪における5Gの活用は、主にスタジアム内でのサービスや遠隔地へのライブ中継、またあるいはパートナー企業とのB2B2Cによるサービス提供になってくると考えているようだ。

最後に、吉澤氏に現在興味を持っているテクノロジーについて聞いたところ、「データの相互利用でセキュリティを担保できる、ブロックチェーンとそれを活用したフィンテックは面白いと思っている。例えば弊社で現在、契約会員1人1人のデータを他の方と相互利用するデジタルマーケティングプラットフォームを春に提供しようとしているが、そういったものを業界同士、法人企業同士でデータ活用する仕組みをもっとやっていきたいと」と答えている。

NTTドコモは現在、タクシー会社と相互にデータを活用した「AIタクシー」を展開しているが、そうしたデータの相互活用をホテルや鉄道など、幅広い業種に広げることができれば、より面白い取り組みができると考えているようだ。

最近注目度が高まっている「AI」に関しても、NTTドコモ独自のAIエージェントサービスを春に提供するとしているが、「まだまだやれることはたくさんある。AIをブラッシュアップするのも自分達だけでできるわけではない。得意なところと協調、協創してやっていくことで顧客に社会的な価値を提供する」と話している。NTTドコモ自身がオープンなプラットフォームとなり、幅広いパートナーと手を組むことによって、最新技術の活用の幅をより広げていきたいというのが、吉澤氏の狙いとなっているようだ。