戦前に岡山・児島で製造された男女学生服(写真:制服メーカー「日本被服」)

小学校における「標準服」の存在は、東京・銀座にある中央区立泰明小学校の標準服を巡る騒動で広く知られるようになった。そもそも標準服は制服とは異なり、生徒に着用の強制力を持たない。それにもかかわらず、なぜこれまで受け入れられてきたのか。『学校制服の文化史』などの著書がある難波知子・お茶の水女子大学准教授に「標準服の文化史」を解説してもらった。

学生服生産量で日本一を誇る岡山県では、ほとんどの公立小学校の児童が揃いの標準服を着ている。「お国柄」とでも言うべきか、標準服のことを堂々と「制服」と呼ぶ学校もある。

義務教育の公立小で揃いの標準服を着る慣例は、東京を含む東日本では少なく、西日本地域で多いといわれている。標準服の在り方は全国共通ではなく、地域や学校によって異なる様相がみられる。

標準服の“標準”とは?

「標準服」という言葉の初出は詳らかではないが、戦前にはすでに使用されている。その使用例には、2つの系統がある。1つは、現在と同じく小学校の標準服。もう1つは、女性の婦人標準服という使われ方である。

前者は、児童が着用すべき服装の「標準」として示された。後者は、戦時下における日本女性が着用すべき服装の「標準」として示され、当時の男性の国民服に相当するものだった。

なぜ、児童の服装に「標準」が示されなければならなかったのか。

戦前における小学校児童の標準服とは、具体的には洋服の形式・デザインの提示であった。大正時代には生活改善運動の中で、児童服から洋装化を進めようという主張がなされ、公立小でも洋服の着用が奨励されるようになっていく。当時、洋服の機能・衛生面が和服より優れていると評価されたからである。

ただし、当時、洋服後進国だった日本では、洋服に対する知識や経験が乏しく、どのような洋服が通学服としてふさわしいかをすぐに判断することが難しかった。

現在のように既製服が店頭で売られているような時代ではなかったため、洋服を着るとなると、専門店で仕立てるか、家で手作りするかの2択だった。さらに、洋服を作る場合は、どんな生地やデザインにするかをすべて家庭が考えなければならず、洋服選択の判断に迷う声が学校にも寄せられたようである。

そうした家庭からの悩みや要望を受け、児童が着用すべき「洋服の標準」を学校が示すようになっていった。

戦前の公立小では服装の統一は求められなかった

では、いつから一部地域の公立小学校で、揃いの標準服を着るようになったのか。

少なくとも戦前の公立小には、学校が一律の型の服装を制定したことはほぼなかった。なぜなら、義務教育の公立小には、富裕層から貧困層まで、さまざまな子どもたちが就学するからである。学校は家庭間の格差に配慮せざるをえず、服装を統一することよりも、すべての児童に国民教育を施すことを優先してきた。

当時、学校を統括していた文部省(現・文部科学省)の対応も同様である。文部省が初めて小学校児童の服装について統一的見解を示したのは、日清戦争が勃発した明治27(1894)年の「体育及び学校衛生に関する訓令」においてである。この訓令は、身体の発育期にある児童に活発な運動を推奨し、国民の健康な身体の育成を図ったものであるが、この中で児童の服装に「筒袖(筒のような形をした袖がついた着物)」の着用が奨励された。

特に和服の袖は丈が長く、腕まわりの動きを制限し、活発な運動を妨げると考えられたのである。この袖の改良は、新たに費用負担を強いるものではなく、手持ちの着物を仕立て直すことで対応できる内容であった。

明治期以降、中学校や一部の私立小では制服が採用されていたが、大正8(1919)年には物価の急激な高騰による生活難への対応から、文部省は中学校以下の児童・生徒の制服廃止の通牒を出した。理由は「一定ノ制服ヲ着用サセルコトハ父兄ノ負担ニ影響スルトコロガ多イ」からである。

昭和16(1941)年には戦時下における統制の関係で、男子は国民服、女子は「へちま衿」の制服に全国統一される。ただ、この通牒は中学校以上の生徒が対象。小学校児童に服装統一を求めたものではない。

つまり、戦前において文部省は小学校児童に制服を着せようとはしなかった。従って、小学校児童の服装に関する問題は、各学校の中で教師と保護者がかかわりながら、どのような服装が望ましいかが議論され、実践されてきたといえる。

その時代の教育内容や学校生活の問題に合わせ、学校が特定の服装を推奨することはあっても、家庭間の格差の問題があるかぎり、全員に強いられなかった。そういった状況の中で児童服の「標準」が示され、着用を強制しない「標準服」の慣例が生み出されてきたのだろう。

なぜ、学校が「洋服の標準」を示すようになったのか。その経緯の一端を探るため、小学校ではないものの、泰明小と同じく創立140年を超えるお茶の水女子大学の歴史を振り返ってみる。

同大の前身にあたる東京女子高等師範学校の附属高等女学校では、昭和5(1930)年に5種類の標準服が選定されている。なお、泰明小で標準服が定着したのは昭和45(1970)年とされている。

標準服というと、制服のように1つの型が示されるイメージがあるが、同校では「服装選択能力の育成」の観点から、1つに限定せず、自分に合った洋服を選ばせる教育的配慮がなされた。

学校側は服装自由を理想としていたが、家庭から「洋服の選択に迷う」という意見が寄せられ、基準を策定することになったというのが、標準服選定の経緯である。

だが、学校側の教育的な配慮は生徒には伝わらなかった。5つの選択肢を用意したにもかかわらず、2つの選択肢(セーラー服とジャンパ-スカート)に生徒の人気が集中したのである。特にセーラー服に人気があった。

結局、5種類の標準服はたった2年で見直され、昭和7(1932)年に2種類の制服(セーラー服とジャンパ-スカート)が制定された。生徒の嗜好を反映した結果、標準服が制服へと転換した興味深い事例だ。

大量生産が学生服を後押し

歴史的な経緯をみていくと、明治期以降に日本人が洋服を受容する過程で、「学校に着ていくべき洋服の標準」が必要になったことが、「標準服」が誕生した背景と考えられる。一部の例外を除き、公立小に通う生徒の家庭間には経済格差があったため、「制服」として着用を強制することはできなかった。和装の児童も多かった。

ところが大正末頃から安価な既製の学生服(男子の詰襟、女子のセーラー服など)が大量生産されるようになると、公立小にも洋服が浸透していくようになる。揃いの洋服、すなわち学生服という名の「標準服」を多くの児童が着るようになるのである。

その学生服の大量生産を担った地域の1つが、岡山の児島地域である。昭和10(1935)年には児島一帯で1000万着の学生服が生産された。1000万というのは、当時の全国の小学校児童数に匹敵する数量である。すなわち、全国の児童に行き渡るほどの学生服が製造されていたことになる。

大量生産された学生服は安価に販売されるようになった。これによって貧しい家庭にも手が届くようになったと考えられる。

「洋服の標準」を提示する役割は終わっている

標準服の在り方は、戦後から現代にかけての歴史的な経緯により、それぞれ学校や地域によって異なっている。そのため、1つの基準でその是非を論じることは難しい。

制服がある小学校、標準服を揃いで着る小学校、標準服の着用を家庭や生徒の任意とする小学校、私服の小学校など、全国を見渡せばさまざまな方針がある。

洋服が浸透した現代において、標準服は「洋服の標準」を提示する役割を終え、「小学生にふさわしい服装の標準」に意味を変えている。制服がふさわしいとする学校もあれば、私服がふさわしいという学校もある。何がふさわしいかという判断の結果が、各小学校の児童の服装への対応に表れているのだろう。そういう意味では、標準服は制服(服装統一)と私服(服装自由)のはざまに位置する、選択肢の1つといえるかもしれない。

たとえば、価格に対する判断1つをとっても、高い・安いは家庭によって異なり、相対的である。制服が高いと感じる家庭もあれば、制服よりも私服のほうがおカネがかかるという家庭もあるだろう。また、制服は愛校心や所属意識を育むという支持の声もあれば、子どもの表現の自由を奪うという反対論も根強い。服装に対する価値観は人によりさまざまであり、だからこそ簡単に合意をとれるものではないのである。

相反する意見衝突の「緩衝地帯」として、標準服の存在は利便性が高い。すべての家庭の合意がとれれば制服のようになるし、合意がとれなかったとしても着用の判断を家庭に任せればいい。

いずれにしろ、大切なことは、標準服の運用方針について、学校と家庭が十分に協議をすることだ。「小学生にふさわしい服装の標準」に、正しい1つの答えはない。泰明小の新しい標準服も、学校と家庭が議論を尽くしたうえでの結論ならば、児童にふさわしい服装の1つなのだろう。

泰明小の標準服を巡る騒動は、日本における制服文化を多くの人々が考えるきっかけになったのではないだろうか。船出こそ難航したが、今後、泰明小の新標準服が児童や学校にとって、どのような役割を果たしていくことになるのか、筆者は静かに見守っていこうと考えている。