韓国の文大統領の横に立つイヴァンカ米大統領補佐官、後ろには金英哲・朝鮮労働党副委員長の姿が(写真:Murad Sezer/ロイター)

平昌オリンピックでは連日メダルをめぐってスリリングな闘いが繰り広げられていた一方、韓国、北朝鮮、米国、日本も人知れず「外交合戦」を繰り広げていた。ただし、その結果はまだハッキリとは出ていない。

オリンピック閉会式を迎えようというその頃、韓国は、米国と北朝鮮間の会談を実現させることに力を注いでいた。米朝双方から明確な前提条件なしに会談を受け入れるという合図が出されたからだ。だが、これはまだ非常に不安定なものであり、いつなんどき「なかったこと」になるかわからない。

自国のスタンスを覆したと見られたくない

韓国の文在寅大統領は、平昌オリンピックをもっと大きな目的の手段として使おうと考えていた。これまで事実上棚上げになっていた政策を再開し、北朝鮮との新たな関係への扉を開こうと考えていたのだ。文大統領とその側近たちは、南北対話の実現に率先して取り組むべきだと長い間主張してきた。それにより半島における戦争の危険を緩和することができる、と。

韓国政府首脳陣は、米国を北朝鮮との平行協議に導くべきだとも主張している。ただし、文大統領はこうしたプロセスを慎重に進めなければならない。米国との明らかな関係崩壊や、国内での政治的反発を避けなければいけないからだ。

一方、北朝鮮と米国は、それぞれ理由は大きく異なるものの、どちらも話し合いに入ることに対して不安を抱いている。これまで自国が貫いてきたスタンスを覆したように描かれるようであれば特に、だ。つまり、北朝鮮側は核兵器の開発プログラム終了に持ち込まれるような交渉を望んでいない一方、米国側はすべての会談は非核化への合意をゴールとして始めなければいけない、と考えている。

北朝鮮政権は、金正恩朝鮮労働党委員長が新年の辞で合図を送ったように、文政権による絶え間ない呼びかけに答え、何カ月にも及ぶ真剣な対話を行うという明らかな決断を示している。

北朝鮮にとって、話し合いのインセンティブはいくつもある。

日本、米国、そしてそこまでではないにしろ中国も強化を強めてきた北朝鮮への経済制裁では、韓国の足並みがそろっていないほか、韓国政府と米政府の違いにつけ込む機会にもなると見ている。

自分たちの手による半島の統一という、これまで失われたことのない長期目標を追求するために、2国の仲を裂こうというのだ。米国との会談に臨むということは、そのために支払わなければならない代償なのである。

一方、ドナルド・トランプ政権は、過去2回の政権の政策を継続し、経済制裁、政治的孤立、軍事的脅威を利用して北朝鮮を圧迫し、真剣な話し合いに持っていくか、あるいは、可能性はそれほどでもないにしろ中国の後押しで政権交代を引き起こすことを考えている。

ドタキャンされた代表団による会談

こうした中、オリンピック開会式では、韓国政府の平和攻勢にもかかわらず、北朝鮮、米国とも、ほぼ完全に自らの目的のみに集中していたのは明らかだった。金政権は、韓国国民の敵意を和らげるためにオリンピックを利用した。ファーストレディならぬ「ファーストシスター」金与正氏も、どうやらオリンピックを自身のデビューの場ととらえたようだ。

一方、北朝鮮のほほえみ外交には、マイク・ペンス米副大統領とその親友の安倍晋三首相、という奇妙な2人組が「反撃」した。ペンス大統領は経済制裁に対する「最大限の圧力」というアプローチに亀裂は生じていない、と日米のスタンスをハッキリと伝えた。

もっとも、こうした公式な姿勢にもかかわらず、オリンピック開会後の10日の朝には、ペンス副大統領が北朝鮮代表団と会う予定が立てられていた。ホワイトハウスの談話によると、会談は北朝鮮側の要求によるものだったが、予定のほんの数時間前に北朝鮮によってキャンセルされた。それはおそらく、ペンス副大統領が金与正氏の妹に厳しい話をすることが予想され、北朝鮮側にそれを聞く気がなかったからだ、と見られている。

とはいえ、今回の会談は、明らかに文大統領率いる韓国側が企画したもので、北朝鮮も米国も、特に気乗りしていたものではなかった。最初はどちらも(まったく違った理由ながら)韓国を満足させるために同意していたが・・・・・・。北朝鮮側がペンス副大統領との会談を渋っていたのは、表には出さないにしろ、明白だった。

「北朝鮮代表団は、ペンス副大統領との会談が調整されていたにもかかわらず、米朝関係に深く踏み込むような会談を行うつもりはなかった」と、韓国で文政権の顧問を務める北朝鮮専門家は話す。「そう私が考える理由は、北朝鮮代表団に外務省の米朝関係担当者が含まれていなかったから。マイク・ペンス副大統領の言動を北朝鮮代表団が歓迎することは許されない。北朝鮮側は、弱い立場で米国と話すことは好まないからだ」。

「悪い会議をするより、しない方がいい」という理論

北朝鮮は、10日付けで上層部の署名済みの文書を発表し、オリンピックでは米国との対話は行わないと宣言。「会談がどのようなものになるかがわかった後、北朝鮮は無駄なことはやめようと考えたわけだ」、と諜報機関で長年経験を積んだ米国北朝鮮専門家は語る。「北朝鮮は長いこと、『悪い会議をするより、しない方がいいこともある』という理論にのっとってやってきている」

ペンス副大統領も、窮地を脱してほっとしたことだろう。だが、その強硬姿勢には、米国の政策が、大きな転換点にあることが示されていた。会談は何の前提条件もなしで行われるはずだった。これは、米国の政策立案者が何カ月にもわたって提唱していた譲歩案だ。これらを提案していた人たちの主張は、少なくとも北朝鮮側の気分を試すため、また、緊張を緩和し、戦争につながる誤算を減らすためにも、こうした接触が必要だ、というものだ。

結局、会談は「不発」に終わったが、文大統領の平和への探求は思いとどまることはなかった。そして、閉会式は再び米国と北朝鮮の代表団の「ペア」を実現だせた。米国代表団を率いるのは、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官、そして、北朝鮮代表団を率いたのは入国禁止措置も受けている悪名高き高官、金英哲氏だ。2010年の韓国海軍哨戒艦沈没を計画したとされ、韓国関係を操る最重要人物である。

イヴァンカ大統領補佐官の文大統領との晩餐会では、両国政府間の違いが明らかになった。トランプ大統領が「朝鮮半島の非核化に向けた最大限の圧力」を維持するよう呼びかける一方、文大統領は、米国に「南北対話に対する強い支持」への感謝の意を表したのである。

25日の会談後、噂によれば金朝鮮労働党委員長が米国との会談の準備ができたと表明したとされ、その時は文大統領の粘り強さが成果をもたらしたかのように見えた。だが韓国政府の声明はまた、金委員長が会談には非核化の話題が含まれるという意見に直接応えを示していないことも認めた。

平昌五輪で残ったものは・・・

だが、北朝鮮では、金氏は米国関係ではなく主に南北関係を担当している。注目すべきは、金氏が南北対話で進展を図るには、米国との接触はある程度必要である、という文大統領の主張を特に受け入れたということだ。

今回、北朝鮮代表団には昔から米国関係を扱ってきた外務省の高官が含まれていた。イヴァンカ大統領補佐官の一行にも、アリソン・フッカー国家安全保障理事会朝鮮半島担当補佐官が含まれていた。国務省の元情報アナリストであり、北朝鮮上層部と交渉を行った経験を持つ人物である。トランプ政権は北朝鮮の声明を慎重ながらも認め、このため、フッカー氏が24日の週末、密かに北朝鮮側の米国担当官と会談したのではないかとの憶測が盛んになされるようになった。

こうした接触が、今後何をもたらすかはまだわからない。少なくともこれで、北朝鮮と米国の対話を実現させたいという文政権の真摯な希望は生き続けることになる。文大統領にとって、対話の目的は、実際に非核化を見ることではなく、北朝鮮の核・ミサイルプログラムの凍結という取引である。

文大統領はこれを「最初の段階」としながらも、現実的には最終目的に据えている。この巧妙なプロセスが失敗しなければ、文大統領は金委員長との首脳会談を提案し、そのための基礎を築きたいと考えている。これに伴い、平昌オリンピックで延期された後、4月に予定されている合同軍事演習を、中止とまではいかなくてもスケールダウンする必要が出てくるかもしれない。

ただ、2つの重要な問題の答えが出ていない。トランプ大統領の最低条件は何か。そして金委員長の本当の目的は何なのか。それは、門戸を開きつつある韓国を通じて経済制裁を軽減させることなのか、それとも米国と対話を持つことなのか。ここで1つだけ明らかなのは、文大統領の決意だ。北朝鮮へ通じる道を再開しようという揺るぎない決意は、平昌オリンピックの成功によってより強固なものになったようだ。