【ソウル聯合ニュース】韓国の免税店の売上高が先月は過去最高を記録したものの、業界の混乱が続いている。

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国の報復措置により韓国を訪れる中国人観光客の数は急減したが、免税品を大量に購入し個人の手荷物として持ち出す「運び屋」の中国人が増えたことで売上高が伸びるという状況に陥っている。

 韓国免税店協会によると、1月の免税店の売上高は13億8000万ドル(約1483億5000万円)で前年同月比42.2%増加し、過去最高を更新した。

 また、免税店での外国人客による売上高は同50.9%増の10億6934万ドルで、初めて10億ドルを突破した。

 一方、免税店を利用した外国人は134万6000人で同19.9%減少した。これは中国からの団体観光客が激減した半面、中国人の運び屋による大量購入が増えたことで売上高が伸びたことを裏付けている。

 ある免税店の関係者は「運び屋に依存し売上高が増加する今の市場は不自然だ。売上高が伸びても収益性が低下するなど正常だとは言い難い」と話している。

 実際、免税店業界は売上高が増加しても喜べない状況だ。

 免税店大手のロッテ免税店は仁川国際空港第1ターミナルから酒類・たばこ売り場だけを残し撤退することを決めた。

 ほかの免税店は同空港第2ターミナルの開業による利用客減少を受け、仁川国際空港公社と賃料の値下げ交渉を行っているが折り合いがつかず難航している。

 業界関係者は「運び屋による売上高は中国側の需要に敏感に反応するため今後も増え続けると期待するのは難しい」との見方を示した。