「労働の成果=労働時間」という文化を改めるべき時代に来ている(写真:miko315/iStock)

裁量労働制の不適切データをめぐる首相の答弁が撤回され、国会がにわかに騒々しくなっています。データ問題そのものについては筆者の語るところではありませんが、裁量労働制にかつてないほど注目が集まる今、この制度から見た日本の労働法制の問題点を考えてみようと思います。


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裁量労働制の改正法案に反対の論陣を張るコラムや意見はメディアで多数目にしますが、今回はあえて逆の立場から、裁量労働制とは何か、そもそも労働法で変えるべき点は何なのかについて説明します。それにより、日本型雇用の問題点をあぶり出します。

「専門業務型」と「企画業務型」がある

前提として、現在の労働基準法が定める裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の2つがあります。「業務の性質上」「その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある」専門業務や企画業務がその対象です。

たとえば、SEや雑誌編集者、番組プロデューサー、コピーライター、公認会計士、弁護士、建築士 、税理士など士業の業務が専門業務に、企画・調査立案・分析などを行う経営企画などの部署が企画業務に該当します。

われわれ弁護士も、裁量労働制の適用がある専門業務の典型例です。弁護士の業界では、成果で評価を測るのは当然で、「何時間かけたから」というのはあまり評価されません。そもそも弁護士が依頼者のために成果を出すのは当然のことであり、それは「何時間かけたから」評価されるということではないのです。

法律事務所に勤務し、固定給をもらう若手弁護士のことを居候弁護士(イソ弁)といいますが、彼らに対して厳密な労働時間管理をして残業代を支払っている事務所がどれほどあるでしょうか。あるにしてもごく少数派だと思います。

さて、今回問題となっている裁量労働制の改正ですが、これは企画業務型の対象業務について、_歛蟆魴莊芯鶲同超函淵灰鵐汽覬超箸覆匹噺討个譴泙后法↓∩桓凖なPDCAサイクルを回す業務についてその対象を拡大しようというものです。

確かに、現実には「名ばかり裁量」ともいうべき、怪しい裁量労働制の適用がまま見られるのも事実です。まったく裁量がない若手に適用したり、裁量労働なのに朝の出勤時間を設定したり、適用対象外である単なる営業をさせたりといった現実は確実にあります。しかし、不適切な使い方をするのは良くないという話と、裁量労働制自体の是非とは、まったく別次元の話です。

裁量労働の趣旨徹底という観点からはプラスの面も

今回の改正では、始業終業時刻の自由化や(現在も存在する制度だが、趣旨を徹底するために明記)、改正法に基づく指針により経験3年未満の未熟な者への適用不可、インターバル規制や特別休暇などの健康確保措置が明記される予定となっています。そのため、今回の改正自体だけを取っても、労働者に対する健康配慮、裁量労働の趣旨徹底という観点からはプラスの面があることはあまり報道されていません。

さらに言えば、データうんぬんの問題よりも、今後の労働法制全体をどう考えるかのほうが、はるかに重要です。前回記事「明治時代の法律を引きずる日本の『生産性』」でも述べたとおり、日本の労働基準法は、明治時代から脈々と続く工場法の歴史をくんでいます。

労働の評価はあくまで実働した時間で測るということが基本となっており、裁量労働制以外の例外は管理監督者(残業代が出ない管理職層)くらいです。

しかし、現代はホワイトカラー労働が激増しており、しかも今後はこれまでやってきた仕事の延長線上に未来があるのではなく、新しいイノベーションや新規開発、新しい業務の進め方などが求められています。そのため、労働の評価は、その成果・価値で考えるべきウエートが増加する時代になりつつあるのです。もちろん、現代でも工場労働者などは、単純に時間で測ったほうが合理的であることは言うまでもありません。

確かに、現在の労働法制でも成果に重点をおいた賃金制度を作ることは可能です。しかし、それでも現在の労基法における通常の労働時間制が適用となれば、ダラダラと長くやった人に残業代が高くつくことになり、「働き方改革」を推し進めて残業を減らし、所定時間で成果を出した人には残業代が支給されないという極めて不公平な結果となります。こうした状況に、不満を持っている人は、少なくないのではないでしょうか。

そもそも、日本全体として、「時間をかけるのが良いこと」ではなく、「成果を出す」という意識に変わらなければなりません。たとえば、「これから箱根に向かってください」という指示があった場合に「時間がかかったけど日光にたどり着きました。でも頑張ったので評価してください。」というのは違うのです。「労働の成果=労働時間」という文化を改めるべき時代に来ていると筆者は考えます。

労働法の正義は時代によって変わる

成果を適切に評価するような仕組みが当たり前となれば、同じ価値を出す人については同じ賃金をということになり、正社員と非正規を区別することなく同一労働同一賃金の問題もクリアになるでしょう。

誤解のないように言い添えておきなすが、筆者は、もちろん、裁量労働だからどれだけ働かせてもいいのだなどというつもりは毛頭ありませんし、裁量労働を隠れみのにした残業代節約などは断固反対です。だからといって、労働時間だけで労働を評価する法律も現代的には正しいとは思えません。労働法の正義は時代によって変わるのです。

健康問題や長時間労働対策を行うのは当然の前提として、そのうえで、裁量労働を適切に拡大することが、企業の生産性、ひいては日本経済向上に寄与する面も見逃してはいけないのではないでしょうか。データうんぬんのさまつな問題にとらわれて、肝心の労働法制をどうするか、というグランドデザインの話が置き去りにされてはなりません。

今後は高度プロフェッショナル制度(旧称ホワイトカラーエグゼンプション)の議論も控えています。真剣な国会での議論を切に願うばかりです。