画像提供:マイナビニュース

写真拡大

高松市、日本電気(NEC)、STNet、香川大学、香川高等専門学校(香川高専)の5者は2月27日、高松市のスマートシティ実証環境の構築・利用に向けた基本合意書を締結した。

高松市はこれまで、高松市の地域課題の解決を目的として、産学民官の連携の下で官民データの共通プラットフォーム上での適正かつ効果的な利活用の推進(スマートシティ化)に取り組んでいるといい、今回の締結はその一環。

締結内容は、スマートシティ推進に向けた実証環境の構築の検討及び、人材発掘・育成に向けた検討の2点。

スマートシティ推進に向けた実証環境に関しては、高松市、NEC、STNetの3者が、産学民官の多様な主体が自由にデータを利活用できる共通プラットフォーム(FIWARE、次世代インターネット基盤ソフトウェア)の実証環境の構築を検討。

同実証環境は、高松市が2月27日から運用を開始する環境とは別に構築するものだが、その構築・運用ノウハウや実証可能なデータは積極的に利用する。

2017年10月に設立した「スマートシティたかまつ推進協議会」を構成する企業・団体などが同実証環境を利用して、防災・観光・交通・安全安心・福祉などの多様な分野における新たなアプリケーション開発と実証を行うことを期待しているという。

同実証環境は、2018年度中の構築完了、利用開始を予定しており、ここでの実証を通じて、高松市の地域課題の解決を目指していくとしている。

人材発掘・育成に向けた検討については、5者が同実証環境を利用して、産学民官の多様な主体によるデータ利活用を実現するため、データを分析できる人材の発掘・育成を行うという。

データ利活用に関連する知識の習得を支援するために必要な事項について検討し、データ利活用のより一層の推進を図るという。