テレワークが切り開く可能性とは。


 2018年1月から2月にかけて、日本各地は大雪に見舞われた。日本海側では、鉄道車両や自動車の立ち往生などが注目を集めたが、東京でも1月22日には23cmの積雪を記録し、会社勤めの人たちの通勤に大きな影響を及ぼした。

「こんな日に出勤しなければならないのか」など悲痛な声が聞かれたが、裏を返せば、それは、「会社に出勤しなければ仕事はできないのか」という問いにもつながる。たとえば、テレワークの活用が考えられないだろうか。

 昨今、叫ばれている「働き方改革」の中でも、テレワークの活用が謳われている。2017年には、7月24日を「テレワークデイ」と名付け、趣旨に賛同する企業がテレワークへの取り組みをさまざまな形で提示した。今回の大雪のような事態に際しても、テレワークを導入していた企業や労働者は、特に問題なくスムーズに業務を継続できたのではないだろうか。

 テレワークは、今後、日本の社会でどのような活用をされていくのだろうか。また、もし広がっていくとしたら、そのために必要なカギは何なのだろうか。

 その疑問を考える上で、ヒントになりそうな本がある。2017年7月に発行された、森本登志男著『あなたのいるところが仕事場になる』(大和書房)だ。

 著者はかつて佐賀県の最高情報統括監(CIO)として、全職員がテレワークを実施できる環境を導入した。その経験や視点から、テレワークを先行して取り入れてきた企業の事例や、テレワーク社会に期待を寄せる中央省庁や自治体へのインタビューを交えながら、日本社会のおけるテレワークの可能性を、地域社会も含めた日本全体の課題の解決策として議論している。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

通常通りの仕事を続ける

森本登志男著『』(大和書房)。


 テレワークの大きな特徴は、その名の通り、場所や時間を選ばず業務が可能であるという点だ。そのため「働き方改革」の代表例として、働き手側の利点に注目して語られることが多い。だが、組織にとっての導入の利点もある。それは事業継続性(BCP:Business Continuity Plan)が向上するという点だ。

 今回の大雪のような、いわば緊急事態においても、可能な限り通常に近い業務を継続することができる。もちろん、そのような事態なら仕事自体を休みにする選択もあり得るが、公的機関やインフラ関係など公共性の高い組織はそうも言っていられない。

 そして、それは大雪や台風のような自然災害に限った話ではない。

 2020年の夏には東京で56年ぶりのオリンピックが開かれることになっており、その間は世界各国から、多くの人たちが東京を訪れることが予想されている。当然、その影響は多くの社会人が通勤で利用する公共交通機関にも及ぶと考えられる。鉄道事業者各社もさまざまな対策を講じるだろうが、通常とまったく同じような通勤ができるとは思わない方がよいだろう。

 たとえば、2012年のロンドンオリンピックでは、交通の混雑が予想されたことから、ロンドン市内の企業の約8割がテレワークを導入した。その結果、大きな混乱もなくオリンピック期間を終え、生産性や働き手の満足度が向上したという。

「こうした成功事例にならって2020年まで、首都圏の企業がテレワークに取り組むことは、きわめて価値のある試みであり、必要性はうすうす感じながらも、実施への本格的な検討を先送りしてきた企業をその気にさせる効果に大いに期待しています」(同書より。以下同様)

テレワークをうまく導入するには

 では、実際にテレワークを導入する際には、どのような障壁があり、それらをどう取り除いていけばいいのだろうか。本書はその点も、筆者の経験をもとにポイントをまとめている。

 筆者は「情報インフラの整備」「制度の整備」「組織風土の醸成」を成功の3要素として挙げる。

「情報インフラの整備」は、テレワークの形態や運用を検討し、機器を導入するなど、事前の整備がこれに当たる。また「制度の整備」としては、テレワーク勤務を通常の勤務と同等に位置づけ、利用時の手続きを簡略化するなど、実際に運用していくための社内制度の検討も必要になる。

 しかし筆者は、この2つだけではテレワークの利用は促進されないと指摘する。この2つの要素に加え、何より「組織風土の醸成」が成功の要になるのだという。

「まず管理職層にテレワークを理解してもらわなければ、それぞれの職場でテレワークを行えるような風土にはなりません」

 そのために筆者は佐賀県庁で、まず庁内の全管理職を対象に、週1回のテレワーク実施(とその報告)を義務づけた。

「管理者層にテレワークとはどのようなものか、みずから体験して理解をしてもらうことが重要と考えました。職員や部署全体にとって、さらに管理職本人にもメリットがあることを認識してもらう必要があったのです」

 そうすることで、管理職以外の職員に対しても、身近でテレワークが行われる状況が作り出され、現場レベルでの職員の間でも、テレワークについて話題に上るようになったという。

「こうした試みが浸透するにつれ、組織に所属する誰もがテレワークを特別視せず、その特性を理解するようになれば、スムーズな導入が可能になります」

 そうすれば、「普通の働き方」の選択肢の1つとして、出張や有給と同様に考えられるようになるかもしれない。

地域を盛り上げるテレワークの可能性

 テレワークは都会に社屋を構える大企業だけの施策ではない。筆者はテレワークによる「地方」の課題解決の可能性も模索している。

地方が抱える課題・将来への不安として、筆者は下の6つを列挙している。

(1):少子高齢化による労働力不足
(2):少子高齢化による高齢者を支える人手の需要増
(3):雇用機会の減少
(4):(1)〜(3)の課題による経済の減退・縮小
(5):(1)〜(3)の課題による将来への不安増大
(6):(1)〜(3)の課題による若者の都会への流出
 

 このような理由による労働力不足に対して、筆者は「働きたくても働けない」人たちの存在に注目している。

 家事や育児を抱える女性はもちろん、高齢者などで長時間の通勤が難しい場合でも、可能な範囲で仕事をできるのがテレワークの最大のメリットの1つだという。「地域に潜在する働き手」の就労意欲を、テレワークによって成就させようというわけだ。

 実際に、かつては大企業の工場が誘致の対象であったが、最近では「サテライトオフィス」を開設し、そこに都会から企業を呼び込むという事例が出てきている。こうすることで地方に新たな雇用が生まれ、また親の世話や介護などの事情で都会を離れざるを得なくなった人も、自分のスキルを生かせる仕事を続けられるかもしれない。

 同書では、福井県鯖江市、大阪府大阪狭山市、秋田県大館市などの取り組みを、担当者への聞き込みを交えて紹介している。すでに新しい働き方は、地方で始まっているという。

 このような働き方の選択肢が増えることは、人生の選択肢が増えることにつながる。仕事か家庭か二者択一を迫ってきたこれまでの社会は、いまや両立を目指す社会に変わろうとしている。テレワークは、その代表例の1つとして定着していくかもしれない。

筆者:西原 潔