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深刻な人手不足、外国人労働者の受け入れ本腰

 政府は外国人労働者の受け入れに本腰を入れ出した。2月20日に開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で安倍首相が、「深刻な人手不足が続いている。専門的、技術的な外国人の受け入れの拡大を早急に検討する必要がある」と指示した。「移民は絶対に認めない」とする従来の主張は変えないまま、ハードルを次々下げ始めており、様々なルートから外国人労働者が急増している。

 実質的には「移民の解禁」に近い状態になりつつある。その動きの中核にいるのが介護職。中でも注目は国家資格の介護福祉士だ。介護福祉士の資格さえ取得すれば、日本に永住しながら介護現場で働くことができるようになった。

 この半年もしない間に、その地位が急上昇したからだ。ホップ、ステップ、ジャンプの「三段跳び」の大飛躍で表舞台に躍り出た。そのカラクリとは…。

 まず、外国人労働者の現状をみると、2017年10月時点で127万8670人に達している。前年より18%増え、過去最多の伸びだった。10年前の08年には48万6398人しかいなかった。2.6倍という大幅増だ。

 国別にみると、ベトナムからが前年比40%増と最も伸びて24万259人となり、中国の37万2263人に次ぐ第2位となっている。ベトナムは外貨取得を目的に海外への送り出しに積極的なためだ。

 次いで、フィリピン(14万6798人)、ブラジル(11万7299人)、ネパール(6万9111人)と続く。

 外国人が働くことができるルートは5種類ある。最も多いのが永住者や日本人の配偶者、永住者の配偶者、日系人の定住者などの「身分に基づく在留資格者」で、45万9132人。そして、研究者や企業経営者、弁護士などの「専門的・技術的分野の在留資格者」が23万8412人いる。

 この2ルートは就労を目的にした在留資格者であるが、そうでない「労働者」が半数近い。25万7788人の技能実習生であり、25万9604人の留学生アルバイトだ。共に前年比伸び率が22%、24%と大きい。「移民もどき」と言われる所以でもある。

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