中国から日本を見た地図はまるで中国が太平洋に進出するのを阻むようにも見える(イラスト:ワタナベモトム、デザイン:山根 佐保)

閉幕したばかりの平昌五輪が南北融和を後押ししたとはいえ、朝鮮半島の危機は続いている。北朝鮮問題に加え、中国の海洋進出などで東アジアの地政学リスクは高まるばかりだ。
2月26日発売の『週刊東洋経済』は、「日本人が知らない地政学」を特集。米国と中国の覇権争いや、流動化する世界情勢を解説している。
「米中開戦の可能性は高まっている」と説くのは、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授だ。同氏は歴代の米国防長官の顧問であり、クリントン政権で国防次官補を務めた。また、冷戦時代の米ソ直接衝突を考察した政治学の名著『決定の本質 キューバ・ミサイル危機の分析』でも有名だ。そのアリソン教授を直撃した。

米国が北朝鮮を空爆したら中国、日本も巻き込まれる

――米中開戦の可能性はなぜ高まっているのでしょうか?

北朝鮮が原因だ。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核兵器の実験を続けるなら、金正恩委員長の行為を止めるため、ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮を空爆しようとするだろう。その結果、第2次朝鮮戦争が勃発する。中国、日本も巻き込まれる。


最終的には北朝鮮と密接な中国と米国の戦争となる。2018年は朝鮮半島に注目が集まる年といえるだろう。

――あなたの近著『米中戦争前夜』によると、歴史の流れからみて米中の対立は避けられないのでしょうか?

そのとおりだ。米中の対立については、古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが説いたアテネとスパルタのペロポネソス戦争が参考になる。

新興国と覇権国との力関係が崩れた場合に、戦争が起こりやすくなるという考えだ。米中はまさに「トゥキディデスのわな」に陥っている。


グレアム・アリソン/米ハーバード大学教授。キューバ危機を分析した『決定の本質 キューバ・ミサイル危機の分析』で有名(撮影:田所 千代美)

――「トゥキディデスのわな」に陥った過去500年の実例を見ると、16のうち12で戦争が起きています。75%とは非常に高い確率と言えます。

トゥキディデスのわなが生じるのは、新興勢力が覇権勢力を脅かし、その地位を奪おうとするときである。同時に双方がシナリオどおりの動きをする。

新興勢力は自らが強くなったと感じ、独断的になる。また現状のルールが邪魔だと考えるようになる。一方の覇権勢力側は、「新興勢力は国際秩序を変える危険な存在だ」と感じる。現状の米中関係はまさに、この状態にある。

――習近平政権にそういった意図がみられると。

中国・習近平総書記による共産党大会の演説には、「わが国は今後、より強大な国になる。2050年までに世界の超大国として中心的な立場を占めるだろう」とある。

彼は非常に優秀な人物だ。国際的な指導者の中で、最も野心的で最も成功した人物だ。彼が中国政府の集団体制を受け継いで、自らが作り出した一極指導体制へと変化させたという事実は、政治的にとても興味深い。(昨年10月の)中国共産党の第19回党大会で起きたことは、21世紀における皇帝の戴冠式のようだった。

だからこそ彼はアメリカを近い将来、支配的な地位から引きずり降ろそうと、真剣にもくろんでいる。アメリカに率いられた国際秩序を、中国に率いられた「中国流」に刷新したいと考えている。

米国や日本は一帯一路に対抗できる資金も構想もない

――習政権が世界秩序刷新の策として打ち出す、一帯一路をどう評価しますか?

陸のみならず海をも通じて、アジアとヨーロッパを結ぶ壮大な構想だ。この交易路や枠組みにより何が起こるかというと、すべてが中国基準で作り上げられるということだ。

米国や日本が一帯一路に対し、どのように反応できるかはわからない。両者とも対抗できるような資金もなければ、構想もない。

――中国の台頭に対し、アメリカの反応は?

トランプ政権の国家安全保障戦略やマティス国防長官の防衛戦略を見ると、中国を明らかに敵視している。これら一連の動きは、トゥキディデスのわなが想定したとおりだといえる。そして不確実性は増している。

言うまでもなく、トランプ大統領は普通ではない。異端な大統領だ。そして国際関係について詳しくない。政府にかかわった経験もほとんどないし、今までの通説に縛られることもない。誰も彼が何をするのかがわからないため、リスクを生み出す可能性をはらんでいる。

ただし、彼の国家安全保障会議の顔ぶれはすばらしい。世界の状況をとてもよく理解している。


「不確実性は増している」(撮影:田所 千代美)

――地政学といえば、ロシアの存在も欠かせません。

中国の躍進は、米国、日本などの安全を損なう。その点において、(日米は)ロシアと共通の利害関係を持っている。中国に対する均衡勢力となるよう、協力し合う方法を見いだすべきだ。

しかし、2016年の大統領選におけるロシアの干渉と米国政治の混乱が組み合わさった結果、(米国内において)ロシアは今やあらゆる点で批判の対象となっている。ロシアに対して前向きな動きをしようというのは、現在の米国では難しい。

――米中の直接対決のきっかけは何でしょうか?

現在の状況下では、双方とも第三者が起こした事故に脆弱になる。対立する一方の側が、ささいな出来事であっても反応しなければと感じてしまい、その結果、もう一方も反応せざるをえない状況へと追い込まれる。

この悪循環はやがて、誰も望まない戦争へと行き着く。

危機のきっかけは北朝鮮にとどまらない

――第三者の中で最も危険な人物が、金委員長だと。

そのとおりだ。今後、米国と韓国が軍事演習を再開する際に何かしらの合意が結ばれないかぎり、金委員長はさらなるミサイル実験を数回試みる可能性がある。トランプ大統領は「ミサイル実験をしてはいけない」と反応してしまう。とても危険な状況と言える。

危機のきっかけは北朝鮮にとどまらない。台湾や尖閣諸島も、米中戦争のきっかけになりうる。

――「米中は経済的に相互依存の関係だ。だから戦争は起きない」という意見もあります。

そういった意見については、第1次世界大戦を思い起こすことが重要だ。当時、英国とドイツは経済的な結び付きが極めて強く、現在の米中に似ていた。


当時のベストセラーをご存じだろうか。ノーマン・エンジェルの『大いなる幻想』だ。同書は「(貿易や投資により)経済的な相互依存関係が高まっているため、戦勝国は勝利によって手にするよりも多くの価値を戦争で失う。だから戦争を起こすことは不可能である」と主張した。だが現実には、第1次大戦の勃発は免れなかった。

トゥキディデスの教えによれば、第三者の行動が大きな影響を及ぼすからだ。当時を振り返れば、オーストリア=ハンガリー帝国の皇太子夫妻暗殺が、各国を戦争へと導いた。

――米中戦争を防ぐためには、どうすればいいのでしょうか。

私たちは、米中が対立しているという現実に目を向けたうえで、「これは危険だ。どうすれば対処できるのか」と考えるべきだ。流れに身を任せて状況をありのままに受け入れてしまえば、歴史どおりの結果が待ち受けている。

「歴史を学ぶことを拒んだ者だけが、それを繰り返すことを強いられる」。(哲学者の)ジョージ・サンタヤーナの言葉を今こそ心に留めるときだ。

『週刊東洋経済』3月3日号(2月26日発売)の特集は「日本人が知らない地政学」です。