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ニュータニックス・ジャパンは2月27日、都内で記者会見を開き、日本市場において米NutanixのEnterprise Cloud OS単体のソフトウェアライセンス販売を開始すると発表した。

Nutanix Enterprise Cloud OSは、マルチクラウド対応でアプリケーションオーケストレーションとライフサイクル管理を提供する「Nutanix Calm」と、最新のクラウドサービス「Nutanix Xi Cloud Services」を搭載したソフトウェアスタックで、昨年の6月に発表された。

○4種類のライセンスを提供

これまで、同社はEnterprise Cloud OSを組み込んだアプライアンスの「Nutanix NXシリーズ」と、「Dell EMC XCシリーズ」「Lenovo ThinkAgile HXシリーズ」「IBM Hyperconberged Systems powerd by Nutanix」向けのOEMライセンス販売を行ってきた。

今回の単体のソフトウェアライセンス販売により、今後「HPE ProLiantサーバ」「Cisco UCSサーバ」「Dell PowerEdgeサーバ」(OEMではなく、ソフトウェアの選択肢として提供)を対象に同OSの動作を保証し、保守サービスを提供することから、幅広いハードウェアプラットフォームで同OSが使用可能になるという。

ニュータニックス・ジャパン コーポレート マネージング ディレクター兼社長の町田栄作氏は「われわれは、選択できるソフトウェアの形態をどれだけオープンに提供できるかに取り組んでいる。クラウドネイティブにおけるアプリケーションやワークロード、ユーザビリティなどを含め、トランスペアレントかつシンプルなオペレーションを提供していく」と、胸を張る。

今回、国内で新たに展開するライセンスは「Enterprise Purchase Agreement」「Volume Purchase Agreement」「Hosting Service Agreement」「Consumption Service Agreement」の4種類。

Enterprise Purchase Agreementは、同OSのライセンスを広範囲に使用するユーザーや、複数年にわたりシステムの拡張を予定しているユーザー向けとなり、ライセンス料はアップフロント支払い。

Volume Purchase Agreementは、同OSのライセンスに特定した機能を使用するユーザー、単年度で予定している拡張の規模が予想されているユーザー向けとなり、ライセンス料はアップフロントまたは分割支払い。

Hosting Service Agreementは、ホスティングサービス事業者向けの付帯契約となり、付帯契約の完了により第三者へのサービス提供が可能になる。

Consumption Service Agreementは、コンサンプションサービス向けの付帯契約(パートナープログラム「Nutanix Partner Network(NPN)」がコンサンプションションサービスモデルを提供することも可能)となり、付帯契約を完了することにより第三者へのリースおよびレンタルサービスの提供が可能になる。

町田氏は「われわれの戦場はHCIだけでなく、国内市場で60%を占める1ソケットサーバと2ソケットサーバも適用領域であり、このマーケットにオポチュニティがあると考えている。今後、ソフトウェアの推進と利用形態を多様化させるため、ソフトウェアライセンスの販売を決定した」と述べた。

同社では国内における汎用的な同OS単体のソフトウェアライセンスの販売を開始することで、大規模システムの構築をライセンス価格で実現すると同時に、同OSを基盤とするホスティングサービスやコンサンプションサービスの展開など、パートナー企業各社のさまざまなサービスモデルに対応することが可能になるという。

○新しいパートナープログラムも発表

また、今後は幅広いプラットフォーム環境で同OSの導入を促進するため、Nutanix Elevate Programを開始し、同プログラムは国内での互換性検証および確認のための新しいパートナープログラム。

会見には、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、NECフィールディング、兼松エレクトロニクス、ソフトバンク コマース&サービス、TIS、東京エレクトロン デバイス、日商エレクトロニクス、ネットワールド、日立システムズの計9社の代表者が出席し、各社ともに導入から保守までのサポート体制を強固にしていく方針を示していた。

パートナー各社に動作自動検証ツール、開発ツールなどを提供し、共同で国内における動作検証を実施する。さらに、同OSの動作保証・保守サービスも提供し、エンドユーザーは幅広いハードウェア・プラットフォームの選択が可能になるという。

町田氏は同サービスについて「エンドユーザーのサービスを守り、検証、相互運用性をパートナーとともに、切磋琢磨しつつ支援し、パートナー9社とマーケットのシェア獲得を目指す」と、強調した。