【ソウル聯合ニュース】韓国国会の環境労働委員会は27日、全体会議を開き、週7日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮する内容の勤労基準法改正案を可決した。

 産業界の衝撃を和らげるため、従業員300人以上の事業所と公共機関は7月1日から改正法が適用される一方、従業員50〜299人の事業所は20年1月1日から、従業員5〜49人の事業所は21年7月1日からの適用となる。

 また、従業員30人未満の事業所に対しては、22年12月31日まで労使合意に基づき8時間の労働時間延長を認める。

 休日勤務手当の支給に関しては現行の基準が維持され、休日勤務が8時間以内の場合は通常賃金(時間外労働手当や退職金などの算定のベース)の150%、8時間を超える場合は通常賃金の200%の手当が支給される。