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●関連サービスが急成長

リクルートライフスタイルがこのほど、同社の事業戦略を説明する発表会「Airレジ カンファレンス 2018」を開催した。4年目を迎えたPOSレジアプリ「Airレジ」は、サービスの提供開始以降、全国31万8000店舗で導入され、関連するサービスも堅調に成長しているという。同社は「Airレジ」を中核に据えてどのようなプラットフォームの構築を目指しているのだろうか。

○Airレジと連携する関連サービスが、この1年で急成長

発表会に登壇したリクルートライフスタイル ネットビジネス本部 グローバルソリューション事業ユニットのユニット長である大宮英紀氏は、この1年間におけるAirレジおよび関連サービスの成長について紹介。

まず、2年前に始まったキャッシュレス決済サービスAirペイは、クレジットカードの主要国際ブランド6種類、交通系電子マネー9種類、Apple PayやiD、QuickPayにも対応したことで急成長を遂げ、この1年間で取扱高は15倍に成長したという。決済手数料の低さ、Airレジとの連携、支払手段の多様性、運用費用の安さなどが導入の決め手になっているのだそうだ。

「手持ちの現金がなく売上を逸失する機会が減るなどして、売上がアップしたという声が7割を超える。国はキャッシュレス決済比率を10年で40%に引き上げることを目指しているが、Airペイ成長の背景にはこうした追い風があるのはもちろんだが、顧客のために便利なサービスづくりを推進することで、この成長を加速させたい」(大宮氏)

また、訪日外国人によるインバウンド消費の高まりを受けて成長している「モバイル決済 for Airレジ」は、5.2億人が利用する中国Alipayに対応していることで導入店舗が急増。取扱高はこの1年で16倍に成長しているという。atre、PARCOなど大型商業施設が導入を進めているそうで、今春からは銀座の大型商業施設「GINZA SIX」に導入される。また、対応決済手段として今春よりNTTドコモの「d払い」にも対応し、国内需要にも応えるとしている。

「モバイル決済 for Airレジは、購買意欲の高い中国人観光客のニーズを呼び込むサービスとして導入が進んでいる。いまや“ALIPAYに対応するならモバイル決済 for Airレジ”といえるほどにまで成長した。商業施設だけでなく飲食、美容、旅行宿泊などの業種にも拡大していきたい」(大宮氏)

そして、ポイントカード対応サービス「POICHI for Airレジ」は、Tポイント、PONTA、WAONポイントという国内の主要ポイントサービスに対応したことで、導入店舗が増加。ポイントカード提示による会計総額は、この1年で20倍以上成長したという。店舗がサービス導入によってブランド力のあるカードに対応することで、利便性だけでなく店舗への信頼が高まる点が、導入店舗から好評なのだという。

「決済にポイントが使えることで、購買が拡大するケースも少なくない」(大宮氏)

こうした決済サービスに加え、予約台帳サービス「レストランボード」、店舗受付管理アプリ「Airウェイト」、予約管理サービス「Airリザーブ」など集客・接客サービスも堅調に推移しており、Airレジを中核に様々なサービスを連携させることで、多くの店舗がサービス導入の手間やコストを抑えた形でレジ業務の効率化と売上の向上を実現している現状を紹介した。

特に決済サービスに関しては、3つのサービスを導入することで顧客への選択肢を幅広く提供することを手間なく実現できる点について、「店舗はシンプルな導入手段で手間なくクレジットカード、ポイントカード、電子マネーなどの主要ブランドを取り扱うことが可能になる。支払手段によって機器を購入したり、契約をしたり、店員を教育したりする手間は必要ない。Airレジを中核に据えてそれぞれのサービスを連携させることで、決済からPOSレジまで一気通貫で賄うことができ、煩雑になりがちなレジまわりをシンプルにすることができる」と強調した。

●新たなサービスの狙い

このように、決済、集客、接客という店舗の中核をなす3つの業務の効率化を実現しているAirレジだが、今後はどのような戦略でサービスを拡充していくのか。大宮氏が打ち出した新たなサービスの狙いは店舗オペレーションの更なる効率化だ。

まず発表されたのが、店舗スタッフのシフト管理サービス「Airシフト」。今年の春から提供を開始するという。

大宮氏によると、店舗ではアルバイト・パートで勤務するスタッフのシフト管理に平均15時間もの時間を費やし、作業の手間やコミュニケーションによる心的負担は少なくないのだという。店舗のマネージャーとスタッフは多くの場合LINEでシフトの希望収集や調整を行い、シフト作成は紙の台帳で行うことが多く、手間が掛かる中でミスも増えたり、スタッフの急病など突発的な事態への対応も大きな負荷になっているのだそうだ。「スタッフは足りているのか、シフトを回せるのかという不安を店舗のマネージャーは常に抱えている」(大宮氏)

そうした課題に対して、Airシフトではシフト管理に関わるやりとりや作業をワンストップで効率化するという。具体的には、シフト収集の時期になると自動的にスタッフに希望提出依頼が配信され、希望シフトを収集。集まった希望はアプリ上で自動で一覧化され、時間帯ごとの過不足を視覚的に確認でき、出来上がったシフトはアプリからスタッフと共有ができる。また急な欠員が出た場合には、AirSHIFTからスタッフと直接チャットすることが可能で、スタッフ側はアルバイト・パート向けシフト管理アプリ「シフトボード」を使って自分のシフト確認やシフト希望の提出ができるという。

このサービスによって、マネージャーはシフト調整だけをすればそれ以外の手間やコミュニケーションの機会は大きく減り、心理的負担を軽減できるのだ。

「今後は機械学習を活用したシフト作成機能も追加する予定だ。スタッフから提出された希望をもとに、過去の勤務実績や調整履歴などを踏まえて最適なシフト案を自動で作成する機能で、現在開発を進めている」(大宮氏)

続けて発表されたのが、注文・配膳業務支援をサポートするオーダーエントリーシステム「Airレジハンディ」で、これも今春から提供開始される。このサービスは紙伝票で行うことが多い飲食店における注文業務をスマートフォンで行い、注文は厨房のプリンタに送信される。また、Airレジと連携させることで決済までをワンストップで管理することができるという。Airレジ利用店舗からの要望が最も多かった機能を開発したとしている。

サービスの説明に登壇したリクルートライフスタイル ネットビジネス本部 Air事業ユニットのユニット長である山口順通氏は、「手書き伝票では書き間違い、読み間違いのリスクがあり、レジでは注文内容を再度打ち直す手間が発生する。また、紙伝票では開店前にテーブル番号など必要な情報を手書きしておく必要もあり、また閉店後には紙伝票の集計確認業務もあり大きな手間になる。こうした課題を解決していきたい」とサービスの背景と狙いを説明。

ハンディターミナルによる注文管理やPOSレジとの連携は大手飲食チェーンなどでは導入されているが、小規模の独立店舗などでは導入コストが大きな負担となる。こうした課題をAirレジと同様に低コストと導入の簡単さで解決したい考えだ。

「Airレジハンディではおすすめのメニューやそれを紹介するトークなどを表示することができ、新人スタッフをサポートすることができる。また、注文から配膳までの時間などを管理することで料理提供の遅れを軽減することも可能だ」(山口氏)

そして、最後に発表されたのが、店舗経営そのものをサポートするサービス「Airメイト」だ。

山口氏は、飲食店経営をめぐる課題について「約2年半で12万4000軒もの飲食店が廃業に至っている。経営者からは、マネジメントできる人材がいない、データを集めるのに苦労する、人手不足で当たり前の経営判断ができないといった声が寄せられており、経営状況の把握、改善の実施、振り返りという経営改善のステップを簡単にできる仕組みがないのが課題だ」と説明。Airメイトは、こうした経営課題を解決することを目的に開発されたのだという。まずは、深刻な課題を抱える飲食業を対象に、今春より提供される。

具体的には、Airレジをはじめとする同社のサービスやじゃらん、ホットペッパーなどからデータを収集・分析することで、経営状況の把握、改善の実施、振り返りを効率化するという。

「店舗経営者にとにかく簡単に使ってもらいたい。そのためにはシンプルなUIでサービスを提供し、大量のデータを高速で処理できることが重要だ。また、多くの利用店舗で同時に利用してもデータ処理が高速で行えるよう、バッグエンドにGoogle Cloud Platformを活用していく」(山口氏)

講演の最後に大宮氏は、こうした新製品によるサービス拡充を振り返った上で「Airレジを中核とする各サービスは更に進化していくが、主役は店舗経営者であるということはこれからも変わらない。テクノロジーを活用して、店舗経営者が意識しないところで力強くサポートする空気のような存在になれたら」と今後の事業展開に向けた抱負を述べた。

POSレジサービスであるAirレジから始まった事業展開は、決済、集客、接客へとサービスを拡大させ、今や人材管理、経営支援までを手がけるプラットフォームへと進化している。各サービスの普及によって店舗経営・マネジメントの変革がどのように進んでいくか、今後の動向に注目したい。