総務省は、LTEの新周波数帯の割当に関する申請の受付結果を公表した。NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンクという既存の大手キャリアに加え、“第4の携帯会社”参入を発表していた楽天が名乗りを挙げた。

 総務省は、1.7GHz帯と3.4GHz帯を携帯会社事業用の新たな周波数帯として割り当てる方針で、1月26日〜2月26日にかけて、参入事業者を募っていた。

 楽天は1月10日に100%子会社の「楽天モバイルネットワーク株式会社」を設立。同社の名義で周波数割当の申請を行っている。同社は東京・二子玉川の楽天本社と同じ住所に所在地を置き、代表取締役には楽天で通信事業担当の副社長執行役員を務める山田善久氏が就任している。

 今回は、1.7GHz帯の40MHz幅(20MHz×2)の2枠、3.4GHz帯の40MHz幅2枠の割当を予定。あわせて、東名阪以外で利用できる1.7GHz帯の周波数割当も実施される。申請した事業者は、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー(au)、ソフトバンクおよび楽天モバイルネットワークの4グループ。今後、総務省による審査と電波監理審議会の諮問を経て、複数の事業者に開設計画が認定される見通し。

 割り当てられる周波数帯は、すでに他の用途で利用されているため、審査の前提条件として、利用中の事業者の周波数移行のための費用負担が求められている。最低限必要な費用負担額は、1.7GHz帯で1950億円、3.4GHz帯は110億円となっている。

 楽天は携帯電話事業参入にあたり、基地局整備などにかける費用として6000億円を調達。新周波数帯の割当を受けた場合、2019年末予定のサービス開始時で約2000億円、2025年度までに6000億円を費やして事業展開を図る計画。当初は、既存の大手キャリアのいずれかの回線網を併用してサービスを提供する形になる見込み。

楽天が決算発表時に公表した基地局整備費用の概算