事業承継も多様な価値観で。若手経営者でも成長企業でも

写真拡大

 ニューホライズンキャピタル(NHC、東京都港区、安東泰志会長)は、プラントなどの工事の設計や施工、管工機材の製造・販売を行う昭和コーポレーション(東京都港区)の全株式を取得する。高橋基夫社長はじめ現在の経営陣らから株式を取得することで事業を承継し、企業の成長につなげる。将来的には業界再編を見据えたM&A(合併・買収)を検討し、事業拡大を狙う。

 昭和コーポレーションは熱絶縁工事の施工管理などを手がけ、創業90年以上の老舗企業。主力事業は工事の設計や施工、管理を行う「エンジニアリング部門」と熱絶縁配管支持金具などを製販する「製造販売部門」の二つ。独立系企業としては大手の一角を担う。2016年度の売上高は約200億円。営業利益は約7億円。従業員数は約400人。

 エンジニアリング部門はプラント関連から商業施設など幅広く手がけており、工事が偏りがちな業界で多様な実績が強み。また製造販売部門では自社製品やOEM(相手先ブランド生産)製品、他社製品など管工機材を総合的に扱う。

 NHCは経営陣から株式取得のほか、社外取締役や社外監査役を合計3人を選任する予定。投資額は非公表。20年の東京五輪・パラリンピックの需要を取り込み、企業の内部の経営資源のみを活用した成長である「オーガニック成長」だけで3年後に売上高220億円、営業利益10億円以上を目指す。また、同社を中心とした業界再編も後押しする考え。

 NHCによれば事業承継は後継者不在など問題が山積している一方で、成長性があり黒字が続く企業であっても、60歳以下の若手経営者が引退を考えるケースが増えているという。

 また、20―30代などでも別の分野で起業するために現在の企業の事業承継を進める案件がある。経営者の高齢化による事業承継の問題が騒がれている中、新たな人生観や業種が広がったことで、幅広い年齢層で事業承継が活発化する可能性がある。