国連人権理事会で演説する康氏(外交部提供)=(聯合ニュース)

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◇国連で外相が慰安婦問題に言及 「過ち繰り返されてはならず」

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、旧日本軍の慰安婦問題について言及した。韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が昨年末、慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめたことを受け、合意に問題があったと発表してから国際舞台で韓国政府の立場を表明するのは初めて。康氏は「慰安婦問題を解決しようとする努力で被害者中心のアプローチが欠如していたことを認める」として、「韓国政府は被害者の傷を癒やし、尊厳と名誉を回復させるため被害者、家族、市民団体と協力する」との姿勢を示した。

◇収賄罪などに問われた朴槿恵氏 きょう論告求刑公判

 ソウル中央地裁は27日、長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われている前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告の論告求刑公判を開く。法曹界は、朴被告が国政介入事件の中心に位置付けられる上、大統領という地位にあったことを踏まえ、検察が懲役25年以上を求刑するとみているようだ。事件の重大性から、無期懲役を求刑することもあり得るとの見方もある。判決は3月末か4月初めに言い渡される見通しだ。

◇トランプ大統領 「適切な条件でなければ北との対話に応じない」

 トランプ米大統領が26日(米東部時間)、ホワイトハウスで米国と北朝鮮の直接対話に言及した。北朝鮮と交渉してきた前政権が軒並み非核化に失敗したと指摘した上で、「彼ら(北朝鮮)は対話を望んでいるが、われわれは適切な条件下でのみ対話することを望む」とし、「そうでなければ対話しない」と強調した。

◇李明博元大統領の裏金疑惑 娘婿のサムスン専務の逮捕状請求も

 李明博(イ・ミョンバク)元大統領が自動車部品製造会社「ダース」を他人名義で所有しているとの疑惑を捜査している検察は、李元大統領の娘婿でサムスン電子専務の李尚柱(イ・サンジュ)氏を容疑者として出頭させ、取り調べを行った。李専務は李元大統領の就任前後に、ある人物を金融機関トップに就かせた見返りとして数億ウォン(数千万円)台の金品の受け取りに関与した疑いが持たれている。ソウル中央地検は李専務がこの金品を李元大統領に渡すパイプ役を務めたとみて、李専務の逮捕状の請求を検討する計画だ。

◇朴政権のセウォル号報告時刻改ざん疑惑 元高官の逮捕状請求を検討

 2014年4月に韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故当日に朴槿恵大統領(当時)が最初に事故の報告を受けた時刻などが改ざんされたとの疑惑を巡り、26日午前にソウル中央地検に出頭した金章洙(キム・ジャンス)元青瓦台(大統領府)国家安保室長は、27日午前5時半ごろ取り調べを終えて帰宅した。金氏は主な容疑を否認しているという。検察はこれまでの捜査内容と金氏の供述内容を総合的に検討し、逮捕状を請求するか決定する方針だ。

◇検察内のセクハラ被害止まらず 調査団が新たな事件の捜査に着手

 検察内での性犯罪事件を調査する「セクハラ事件真相究明・被害回復調査団」が、海外在住の元検事を近くセクハラ容疑で取り調べる方針だと伝えられた。安兌根(アン・テグン)前検察局長からセクハラを受けたとする現職女性検事の告発に端を発した一連の問題は、さらに拡大する様相を見せている。

◇韓国GM支援で政府内に反対論も 米本社の本気度は?

 経営難に陥った韓国GMへの支援問題を巡り、韓国政府が支援に乗り出すことの是非について政府内で激論が交わされている。GM本社が韓国GMの経営立て直しにどれほどの意志を持っているかが疑問視されており、政府が支援を打ち切れば韓国市場から撤退するのではないかとみられているためだ。GMは、協力会社まで含めれば15万6000人に上る雇用の維持を理由に、政府に対し1兆6000億ウォン〜1兆7000億ウォン(約1600億円〜1700億円)の支援を求めている。