プラザ合意の会場となった米ニューヨークのプラザホテル、2015年撮影(写真:写真:ロイター/アフロ)

現在、トランプ政権下において、円高ドル安が進んでおり、1985年のプラザ合意後にも円高ドル安に推移した経緯があります。『1985年の無条件降伏 プラザ合意とバブル』を基に今、現代史の転換点といえる1985年を振り返ってみます。

「失われた20年」の原点

1970年代から80年代にかけて、日本経済は活力にあふれ、アメリカを猛然と追い上げていた。アメリカも、このままではやられてしまうと、日本経済を警戒していた。当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった。

79年には、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出し、日本では70万部を超えるベストセラーとなった。この本は日本の経済成長の原因を探ったもので、日本人の学習意欲、読書意欲を高く評価している。なによりもこの本は、日本人に「もしかすると、日本はすごいのかもしれない」と自信を持たせた。

最近になって中国でも中国語訳が出て注目されており、本のタイトルはまさしく直訳の『日本第一』という。国と国の比較は難しいものだが、ひとつの尺度として、GDP(国内総生産)の数字を見てみよう。85年のGDP(当時はGNP=国民総生産)は、世界の首位がアメリカの4兆3400億ドルで、2位が日本の1兆3800億ドルだった。

この年の世界のGDPを総合計すると12兆4000億ドルだったから、計算すると、アメリカは世界のGDPの35%を占めている。まさしく超大国だ。しかし、2位の日本も12%を占め、アメリカに迫っていることが分かる。太平洋戦争が終わったのが1945年だから、そのわずか40年後には、日本は、アメリカを追い上げる国として復活した。アメリカには及ばないにせよ、このころ、日本国内でも、「日本は経済大国」という言い方をするようになった。

3位は、当時の西ドイツで6500億ドル(世界の5%)だった。日本のちょうど半分の規模であり、日本経済がいかに大きかったかを示している。4位はフランス、5位はイギリス、6位はイタリア、7位はカナダだった。この7か国が、主要国首脳会議(G7サミット)のメンバーになるのは、ごく自然なことだった。

ちなみに、中国は、ようやく8位に入っているが、GDPは3100億ドル、世界の2%に過ぎない。やがて日本を抜き、アメリカに次ぐ経済規模になってG2を自称するようになるとは、このころ、だれも思わなかった。

当時、G2という言い方はなかったが、もしG2という言葉があるとすれば、それは、アメリカと日本のことだった。

その日本は、80年代末にバブル経済の絶頂期を迎えたものの、90年に入るとバブルが崩壊し、「失われた10年」の長期不況に入った。失われた10年が終わるはずの2000年になっても不況は終わらず、失われた10年は「失われた20年」となってしまった。

2011年には東日本大震災が起き、失われた20年は、いろんな意味でどん底に陥った。そこに登場したのが安倍晋三首相のアベノミクスだ。アベノミクスは高評価と酷評とに二分され、なお、評価は定まらない。ただ、公平に見て、失われた20年が「失われた30年」になることをアベノミクスが防いだのは間違いない。しかし、アベノミクスからの出口が見えないこともまた事実である。

では、80年代、あれほど元気でアメリカに迫っていた日本経済が、いったい、なぜ、「失われた20年」というような長期不況に陥ってしまったのだろう。いま私たちは、失われた20年と簡単にいうが、20年に及ぶ長期不況は、主要な資本主義国として、初めて経験する異常な事態だった。日本は20年もの不況によく耐えたというのが、正直なところだ。

1945年8月15日、日本は太平洋戦争に負け、無条件降伏を受け入れた。当時の東京の写真を見ると一面の焼け野原で、いったいどうやって、そこから立ち直ったのかと思うほどだ。しかし、戦後の日本は驚異の経済復興を遂げ、政府の経済白書が早くも1956年に「もはや戦後ではない」と宣言した。1956年は、終戦から11年しか経っていない。焼け野原の状況から、たった11年で、戦前の経済水準を回復したのだ。

ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。日本経済は、太平洋戦争の敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかったのである。今回の長期不況は、日本経済にそれほどのダメージを与えていた。

日本の失われた20年は、バブル経済の崩壊によってもたらされた。バブル経済の時期はいつかというと、88年、89年の2年間のことだ。なぜそういい切れるかというと、その2年間、東証の株価は、24か月連続して上がり続けたからだ。

円高不況の対策に「強力な金融緩和」

実は、バブルの直前、86年から87年の夏ごろまで、日本経済は、かつてない円高不況に見舞われていた。この円高不況で、日本企業はトヨタもソニーも輸出競争力が下がり、政府も経済界も、このままでは日本経済は沈没するのではないかと本気で心配した。そこで政府は景気対策を矢継ぎ早に打ち出し、日本銀行は強力な金融緩和を実施した。これは86年、87年の話だ。しかし、どこかで聞いたような話ではないだろうか。そう。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の「大胆な金融緩和」だ。大胆な金融緩和は、アベノミクスの根幹をなす。

86年、87年は、まず、政府が景気対策を打ち、次に、日銀が金融緩和を繰り返し実施した。ちょうどそこへ、円高のメリットが遅れて効いてきた。原油など輸入品の値段が円高によって安くなったのだ。円高は、デメリットとしてまず不況をもたらしたが、次に、輸入原材料の値下がりというメリットをもたらした。企業にとっては予期せぬコストカットだった。
それがみな合わさって、88年からバブルが始まった。

ではなぜ、それほどの円高がやってきたのか。85年9月21日、22日の土日、ニューヨークのプラザホテルに、アメリカの呼びかけで、日本、アメリカ、西ドイツ(当時)、イギリス、フランスの5か国の蔵相と中央銀行総裁が集まった。G5である。

冒頭で触れたように、当時の日本は活気にあふれていた。欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況だった。しかし、日本から見れば貿易黒字でも、相手から見れば貿易赤字だ。これにアメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた。

アメリカは、日本の黒字の原因は、行きすぎた円安だと分析し、それまでの円安を円高に転換しようと考えた。円相場は、85年8月に1ドル=240円前後だった。いま振り返ると、よくそんな円安だったものだと、改めて驚く。

アメリカはこれを問題にし、G5の会議を開いたのである。G5は、それまでの円安を円高に方向転換することを決めた。

日本もそれを受け入れた。

これを、「プラザ合意」と呼ぶ。

1ドル=75円はプラザ合意による円高の行き着いた果て

85年9月のプラザ合意は非常に効果的で、その直前まで1ドル=240円前後だった円相場が、12月には200円台という円高になった。翌86年早々には190円台に入り、これが円高不況を呼んだ。
後に、2009年から12年までの民主党政権で、円相場は1ドル=75円という空前の円高をつけた。これは、プラザ合意による円高が行き着いた果ての数字であった。

2017年、18年は、1ドル=110円前後で推移しているが、これも、85年のプラザ合意から、延々と続く円相場なのだ。

85年のプラザ合意で激しい円高が始まり、それが円高不況を呼んだ。円高不況に対応するため政府は経済対策を繰り返して打ち、日銀はどこまでも金融緩和を進めた。そこにちょうど円高メリットが出てきた。それらのすべてが同じタイミングで重なって効果を発揮し、バブルを呼び起こしたのである。バブルは、88年、89年の2年間、ふくれるだけふくれて、パチンとはじけて崩壊し、90年から失われた20年が始まった。

すべては、プラザ合意に始まる。

活力にあふれた日本経済は、プラザ合意を境に、根底から変わり始めた。プラザ合意で日本は、日本経済を弱くすることを自ら受け入れた。それは、日本にとって事実上の降伏のようなものだった。

しかも、ただの降伏ではない。

合意を受け入れるにしても、円高が行きすぎて日本に悪影響が出た場合はG5を再び招集して、行きすぎた円高を止めるとか、合意の内容を再検討するとか、なんでもいいから、条件を提示しておけば、その後の展開も少しは違ったかもしれない。

しかし、プラザ合意によって長く激しい円高が始まり、日本経済が低迷と停滞に向かうとは、このとき、だれも予想していなかった。そのため、プラザ合意を受け入れるとき、日本は、何の条件もつけなかった。

その結果、プラザ合意は、日本経済の無条件降伏となったのである。

実のところ、当時の日本には、プラザ合意が無条件降伏になるとの認識はまったくなかった。それどころか、プラザ合意を主導したアメリカにも、そこまでの認識はなかったと思う。では、日本はなぜ、プラザ合意を受け入れたのか。合意を拒否することは不可能だったのか。合意を受け入れた後、日本経済はどのように変わっていったのか。

85年にプラザ合意を受け入れたとき、日本経済は、すべてが変わった。円高も、バブルも、バブル崩壊も、失われた20年も、アベノミクスも、すべてプラザ合意が源流となっている。

30年ちょっと前のことだ。これを短いと見るか、長いと見るか。

日本=経済という図式は、世界に定着した。よく働く日本人は、欧米で「エコノミック・アニマル」などと皮肉っぽく呼ばれたが、日本人は逆に、それを皮肉とは受け取らず、誇りに思ったほどだった。

日本にとって、経済力こそ、国としての力の源泉だった。日本人は「経済は一流、政治は二流」という言い方を好んで口にし、何もかも、経済力で解決してきた。間違いなく日本は、経済力で世界中から一目置かれていた。日本は、尊敬はされていないが、注目はされているという状態だった。すべては経済だった。簡単にいえば、トラブルは、おカネで解決してきたのだ。

失われた20年が日本の活力を奪った

しかし、バブルがはじけてみると、失われた20年という長いデフレ不況がやってきた。20年は、日本経済の活力を奪うのに十分な長さだった。その間に東日本大震災があり、福島原発が大きな事故に見舞われた。2010年に経済規模で中国に抜かれ、第3位に転落したのは、日本経済が活力を失ったことを象徴していた。


そして、この年から、中国の海洋進出が始まる。中国にとっては、世界第2位の経済大国になったことは非常に重要な意味を持っており、中国自身が、アメリカと中国の「G2」という言い方をし始めた。プラザ合意の無条件降伏から30年経ち、日本は、もはや、経済力だけで世界に立つということができなくなったのである。

そんな日本経済は、いまも、世界第3位を維持し、立派な存在だ。そう悲観するような状況でもない。むしろ、長い長い停滞にもかかわらず、よく、この地位を確保しているといっていい。

1985年の無条件降伏から30年余りの歳月が過ぎ、私たちの日本は、いま、そういう状況にある。