2018年2月25日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪が閉幕した。当初はいまひとつ盛り上がりにかけるのではという懸念もあったが、韓国内でも関心が急速に高まり、大会は成功だったという声が韓国内でも多い。

 五輪終了とともに、韓国内では、現政権が進める「積幣清算」作業が本格化することが必至だ。

 平昌冬季五輪で韓国は、金メダル5、銀メダル8、銅メダル8の17個のメダルを獲得した。ショートトラックだけではなく、スピードスケート、スノーボード、ボブスレー、カーリングなど幅広い種目でメダルを獲得し、後半になるほど国民の関心が高まった。

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閉幕式の日、検察に呼ばれた李明博氏の長男

 ドナルド・トランプ米大統領の長女であるイバンカ大統領補佐官や北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長なども観覧した閉幕式にメディアの関心が集中した25日、ソウル中央地検は、李明博(イ・ミョンパク=1941年生)元大統領の長男を「参考人」として呼び、16時間にわたって調査した。

 検察は李明博元大統領に対する捜査を着々と進めている。すでに大統領在任期間中の側近が次々と召喚されている。

 一時は、「平昌冬季五輪開幕前にも元大統領を召喚か」という報道もあった。ところが、李明博元大統領は「前職大統領」として、2月9日の開幕式に招待を受けて出席した。

 韓国メディアは、五輪閉幕を受けて「3月初めに召喚」と一斉に報じている。

 李明博元大統領に対する捜査は、国家情報院の資金の流用など多岐に及んでいるが、最近、焦点になっているのが、自動車部品メーカー、ダス(DASS)を巡る疑惑だ。

ダスは誰のものか?

 自動車シートなどを生産するダスは売上高が2兆ウォン(1円=10ウォン)を超える中堅メーカーだ。1987年に「自動車部品国産化」という方針に沿って設立された。

 この企業の大株主は李明博元大統領の実兄だが、これまで「実質的なオーナーは李明博元大統領で、政治活動に利用していたのではないか」という疑惑が、李明博元大統領を批判する政治家などから繰り返し出ていた。

 実際、会社設立当時、李明博元大統領は現代建設の社長で現代グループの実力者だった。大株主が実兄で、今回、検察に呼ばれた長男は、2010年にダスに入社。スピード昇進を重ねて今は、CFO(最高財務責任者)でもある。

 検察が最近、捜査を集中させているのが、実に奇妙な事件だ。

 2009年、ダスは投資会社と紛争になった。投資資金の返還に投資会社が応じなかったため、米国の大手法律事務所を通して訴訟準備をした。

 結局、投資資金は回収したが、このときの法律事務所への支払額が370万ドル(約40億ウォン)にもなり、これがダスで大きな問題になった。

「サムスン」が支払う

 ところが、ここで登場するのが、「サムスン」だった。

 サムスングループの米国法人が、この費用を負担していたことが明らかになったのだ。

 いったいどうしてだったのか?

 捜査のキーワードは、平昌冬季五輪とサムスンだ。韓国メディアは、「李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)サムスングループの特赦の対価」という方向で捜査が進んでいると報じている。

 2009年には何があったのか?

 この年、機密資金問題で、李健熙会長は、執行猶予つきの有罪判決を受けた。会長職を辞任して謹慎状態だった。

李健熙会長特赦の対価?

 ところが、12月末に、李明博元大統領が、「平昌冬季五輪を誘致するため」という理由で、李健熙会長だけを「特赦」したのだ。

 「ダスの実質的なオーナーだった李明博元大統領が、ダスのために、サムスンに費用負担を求めた。見返りは、李健熙会長の特赦」というのが、検察のシナリオだと韓国メディアは報じている。

 現職大統領が、サムスンに自分が関係する会社の費用の支払いを求め、その対価として、特赦を実施した。常識ではあり得ない、にわかに信じがたい話だが、「捜査がこういう方向で進んでいるのは間違いない」(韓国紙デスク)という。

 もちろん、李明博元大統領側は「ダスの実質的なオーナーが李明博元大統領である」ことも、「李明博元大統領側がダスの費用負担をサムスンに負担するように要請したこと」も一切ないと強く否定している。事実では全くないという立場だ。

 だが、李明博元大統領の長男まで検察に呼ばれたことで、検察捜査が李明博元大統領に迫っていることは間違いない。

 平昌冬季五輪は、「つかの間の一服期間」だったのか。

 1月17日、李明博元大統領周辺への捜査が始まった頃、李明博元大統領は記者会見を開き、「『積幣清算』という名のもとに進んでいる検察捜査に対して、多くの国民が保守壊滅のための政治工作であり、廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の死に対する報復だと見ている」と強く批判した。

 これに対して、青瓦台(大統領府)はスポークスマンを通して、「李明博元大統領が、廬武鉉元大統領の死に直接言及して政治報復を指摘したことに憤激を禁じ得ない。青瓦台は政治報復のために検察を動かしているかのように表現したことは、われわれの政府に対する冒涜だ」とこれまた強く反論した。

李明博氏、廬武鉉氏、そして文在寅大統領

 李明博元大統領と廬武鉉元大統領。2人の因縁は20年以上前にさかのぼる。1996年4月の国会議員選挙。

 「韓国政治の1番地」といわれるソウルの鍾路(チョンノ)区選挙区で2人は激突した。このときは李明博氏が勝利したが、その直後に公職選挙管理法違反が発覚して議員職を失った。

 6年後の2002年。李明博氏はソウル市長選挙で当選、廬武鉉氏は大統領選挙に当選して2人とも華麗なる復活を遂げた。

 さらに5年後。今度は李明博氏が大統領選挙で当選した。

 当選直後の2007年12月、当選したばかりの李明博氏が青瓦台を訪問して任期が残り2か月となった廬武鉉氏と顔を合わせた。

 2人が握手を交わした際、すぐ近くでこれを見守っていたのが、青瓦台秘書室長だった文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領だ。

 このとき、李明博氏は廬武鉉氏に「前職大統領をきちんと礼遇する伝統を作る」と語りかけた。

 ところが、廬武鉉氏は、李明博政権発足後、不正資金問題で検察捜査を受け、その最中に「投身自殺」してしまう。

 文在寅大統領は、長年の盟友の自殺に衝撃を受けて政界入りを決意し、いま、「積幣清算」を掲げる。

 政権交代の目的の1つが、前政権の政策を点検し、誤りを正すことにあることは否定できない。この「修正作業」は、「報復」と紙一重の危うい側面もある。

 廬武鉉元大統領の一部支持者は今でも、「政治報復の犠牲者となって自殺に追い込まれた」と見ているのだ。

 李明博元大統領周辺はもちろん、当時の捜査が「報復」だったことを一蹴する。文在寅政権も、もちろん、「政治報復」を強く否定する。

 韓国で長年、積もり積もった「悪弊」があって、これを一掃する必要があることは確かだ。2017年の大統領選挙で、多くの有権者が「積幣清算」に共感したのもこのためだ。

 だが、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)前大統領に続いて、李明博元大統領にまで捜査の手が延びつつあることには、文在寅大統領支持者の間でも「前職大統領への追及をいつまで繰り返すのか」という懸念の声が少なくない。

サムスンも戦々恐々

 李明博元大統領への捜査に戦々恐々なのは、「サムスン」も同じだ。

 2月5日、李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長は朴槿恵政権時代のスキャンダルに関連した控訴審で執行猶予付き判決を受けてソウル拘置所を出た。

 ところが、対外活動の話は全く聞こえてこない。

 判決の1週間後に、ロッテグループの重光昭夫(辛東彬=シン・トンビン=1955年生)会長が「まさかの実刑判決」を受けてソウル拘置所に入った。

 李在鎔副会長の控訴審で「証拠能力がない」とされた朴槿恵前大統領の秘書官のメモが「証拠能力」として認定された。

 控訴審判決に対する世論の批判も相変わらず厳しい。

 さらに、李明博元大統領の捜査に関連して、ここでも「サムスン」が登場したことで、「対外活動の再開」に踏み切りにくい状態だ。

 平昌冬季五輪は、好評のうち閉幕した。だが、「小休止」を終えて「積幣清算」がどう進むのか。政界の産業界も息を殺して見守っている。

筆者:玉置 直司