iOSをアップデートすることで、iPhoneのパフォーマンスがAppleによって制御されるという事実は、ユーザーに大きな衝撃をもたらしました。そして今、Appleはアメリカ国内だけで59もの集団訴訟に巻き込まれています。

国内だけで59もの集団訴訟

アメリカの広域係属訴訟司法委員会が明らかにしたところによると、iPhoneの性能をAppleが故意に制御していたことに関する複数の訴訟が統合される見通しです。
 
というのも現在、Appleはアメリカだけで、認証待ち状態の集団訴訟を59も抱えているからです。そのうち30がカリフォルニアの北部地区にある裁判所に集まっていますが、それでも全米全体では16もの州に跨っています。
 
訴訟はアメリカ国内だけにとどまらず、国外でも6カ国で同様の集団訴訟が発生しています。例えばカナダでは、オンタリオ州の高等裁判所に23日、訴訟の申請が行われたばかりですし、フランスでは「計画的陳腐化」の疑いで当局が捜査を行っています。

最初から説明していればよかった?

ことの発端は、iOS10.2.1以降でOSをアップデートすると、古いiPhoneの性能が落ちることがきっかけでした。例えば、iPhone6s/7をiOS10.2.1やiOS11.2にアップデートすると、それまでは最大パフォーマンスを発揮していた端末が、突如ベンチマークテストでスコアが明白に低下するという事象が確認されています。
 
しかもこの性能低下は、新iOSの性能に古い端末が対応しきれないことによる問題ではなく、Apple側がCPUのパフォーマンスを制御するプログラムを実行させていたことによるものでした。
 
問題の発覚後、Appleはただちに「バッテリーの性能低下に伴う、デバイスの突然のシャットダウンを防ぐため」と説明しましたが、そうであれば当初から明るみに出すべきだったという指摘は多く、後に謝罪し、バッテリーの交換サービスを料金割り引きすると発表しました。
 
またiOS11.3では、バッテリーが健全な状態にあるかどうかを視覚化できる機能が盛り込まれる見通しです。
 
 
Source:MacRumors
(kihachi)