ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長(ロイター/アフロ)

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 社長交代を発表した日本電産の株価が2月16日、一時3.5%(580円)安となった。日経平均株価が255円高と上昇したなかでの“逆行安”だ。

 名経営者といわれている永守重信会長兼社長が6月20日付で、日産自動車出身の吉本浩之副社長に社長の椅子をバトンタッチすることになったため、“永守プレミアム”が剥落した。

 永守氏は引き続き会長兼CEO(最高経営責任者)を務めるため、日本電産の経営体制がすぐに変わるわけではないが、マーケットは吉本・新社長の手腕を瀬踏みする姿勢を鮮明にした。

 日本電産の有価証券報告書には、「永守重信への依存に係るリスク」として、「突然の離脱があった場合、(中略)事業、経営成績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記されている。

 永守氏は、「後継のレールをしっかり敷いた」と考えていたはずだが、株式市場は社長交代をマイナス材料として受け止めたのだ。

●ソフトバンク、信越化学にも同じ悩み

 ソフトバンクグループは孫正義会長兼社長の“一神教”のような会社である。孫氏が21.0%の株式を保有し、断トツの筆頭株主である。グループ企業もヤフー、ソフトバンク・テクノロジーが上場している。携帯電話子会社のソフトバンクについても、年内に東証1部上場を目指している。

 日本電産は永守氏が8.2%の株式を保有する筆頭株主だが、ソフトバンクGと孫氏の関係に比べれば、カリスマ経営者への依存度はまだ低いほうだ。それでも、日本電産の株価は急落した。

 ソフトバンクGの場合、もし、孫氏が“不在”になったら、株価にどのような影響が出るのか推測不能である。

 その上、ソフトバンクGには現時点で“ポスト孫正義”が存在しないだけに、カリスマ依存のリスクは、日本電産よりもはるかに高いはずだ。

 ソフトバンクGとまったく同じケースなのが、ユニクロを展開するファーストリテイリングだ。

 柳井正会長兼社長は、ファストリ株式21.6%を保有しており、2人の息子も大株主(いずれも4.5%を保有)。2人の息子のどちらかに経営をバトンタッチするという道筋が整っているわけでもない。

 ファストリは株価が4万円を大きく超え、1月18日には5万1580円の高値をつけている超値がさ株だ。株価水準からみても、カリスマ依存リスクはかなり高いというのが、アナリストの共通認識である。

 塩化ビニール樹脂、半導体シリコンウエハーで世界首位の信越化学工業は、金川千尋会長のワンマン会社である。株価も1万円を突破し、1月29日に1万3175円の上場来高値をつけている。金川氏は1975年から取締役。社長を経て会長になっており、今年3月15日で92歳になる。

 東証1部上場企業の信越ポリマーは、信越化学工業が52%の株式を保有する子会社だ。

 金川氏は創業者ではない“サラリーマン経営者”だが、間違いなく信越化学のカリスマだ。もしもの場合、株価への影響は避けられないだろう。

●伊藤忠、社長交代発表で株価下落

 もう1社、カリスマ経営者と株価の関係をアナリストが注視している、日本を代表する企業がある。

 それは伊藤忠商事だ。4月で在任8年となる岡藤正広社長はCEOの役職を新設し、4月1日付で、代表権を持つ会長兼CEOになる。事実上、岡藤体制の継続だが、新しい社長兼COO(最高執行責任者)に代表取締役専務執行役員の鈴木善久氏が昇格する。社長は6歳若返る。岡藤氏については、「2020年まで10年間は(社長を)続ける」(若手幹部)とみられていたが、8年の節目で交代した。

 1月18日の新旧社長の記者会見で岡藤氏は「新しい頭脳も必要だが、継続も重要だ。特に中国の人は肩書きを非常に重視する」と語っている。CITICとの提携を進めるために、CEOという肩書きが必要だったのだ。事実、「岡藤さんが会長兼CEOになってCITICとCPの専任担当になればいい」(元役員)との声も挙がっていた。

 岡藤氏の会長兼CEO職は最短2年、最長でも4年とみられている。そのため、鈴木新社長の任期も4年がメドになる。

 岡藤氏は最後まで交代を迷っていたのではないのか。悩み抜いた末の決断だったのだろう。というのも、“岡藤プレミアム”で伊藤忠の株価は上場来の高値、2254円(1月15日)を記録した。だが、現在は2000円台まで下がっている。岡藤氏の経営のカジ取りが鮮やかだっただけに、ポスト岡藤(=鈴木新体制)に不安が残ることを、株価が映し出している。

●ニトリはバトンタッチがスムーズだった

 家具・インテリアのニトリホールディングスは16年2月、オーナーの似鳥昭雄現会長から白井俊之社長へスムーズにバトンタッチが行われた。白井氏は中核の事業子会社、ニトリの社長を務めていたことが大きい。似鳥会長は白井社長を、「満を持してエース登板」と紹介した。

 株価も堅調だ。昨年12月5日に1万8770円の上場来高値をつけた後、反落していたが、2月16日に1万8000円台まで戻ってきた。

 ここへきての円高で業績の上振れが続く。取扱品目の9割以上を海外で調達しており、大半がドル建ての決済だ。

 セブン&アイ・ホールディングスはカリスマ経営者、鈴木敏文氏が去り、カリスマ依存リスクは低くなったが、その一方で“普通の会社”になったという側面もある。ワンマン経営者のリスクとメリットは1枚のコインの表と裏なのかもしれない。

 首都圏を中心に女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営不振に陥っている。

 シェアハウス用の物件を会社員らがスマートデイズから購入。主にスルガ銀行が購入資金を融資。スマートデイズはこの物件を借り上げ、所有者に保証した賃借料を毎月支払うというビジネスモデルだった。

 スルガ銀行は個人向け貸出比率が高く、地銀業界で屈指の高預貸利ザヤを維持してきた。しかし、「かぼちゃの馬車」問題の影響が懸念されている。シェアハウスのオーナーの自己破産の危機が迫っているとも懸念されている。

 金融機関では少なくなったが、スルガ銀行は岡野一族の同族経営の銀行。岡野光喜会長が君臨している。銀行のなかではカリスマ依存度が高いといわれているが、今後どうなるだろうか。

 大垣共立銀行は土屋嶢(たかし)氏が1993年6月から25年間頭取を続けているワンマン銀行だ。ベトナム・ハノイに現地法人をつくり、フィリピン・マニラに事務所を開設するなど、異色の地方銀行である。「“土屋リスク”があるかもしれない」(外資系証券会社で地方銀行をカバーしているアナリスト)と指摘する向きもある。
(文=編集部)