取り扱うブランドについて「百貨店クオリティーからは下げない」とストライプの石川康晴社長は語る Photo by Hiroyuki Oya

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「われわれが参加できないのは、ちょっと寂しいですよね」──。

 こうぼやくのは、ソフトバンクグループのインターネット大手、ヤフーの幹部である。

 ソフトバンクはアパレル大手、ストライプインターナショナルと合弁会社を設立し、衣料品のEC(電子商取引)モール「ストライプデパートメント」を始めた。合弁会社の出資比率はストライプが77・8%、ソフトバンクが22・2%と決まり、ヤフーは“蚊帳の外”に置かれてしまったのだ。

 新たなECモールのコンセプトは「ネット百貨店」で、ターゲットは35〜49歳の女性だ。設立当初は百貨店向けの約600のブランドが参加し、初年度の売上高は16億円を計画。3年後の目標はブランド数が2000、売上高は100億円を掲げる。

「地方の百貨店が閉店に追い込まれ、百貨店ファンの買う場所がなくなってきている。日本一のファッションECデパートをつくりたい」と、ストライプの石川康晴社長は意気込みを語る。

「客単価は1万4000円」

 ソフトバンクグループにおいて、国内のEC事業はこれまでヤフーショッピングを擁するヤフーが担ってきた。ソフトバンクユーザーならば、ヤフーのECを利用した場合に付与するポイントを10倍にするなど、連携を強めていた。

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