「産業のコメ」再び、米中欧が半導体強化に動く。日本は戦略見えず

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 日本の半導体政策が岐路に立っている。東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却交渉での紆余(うよ)曲折は、日本が半導体産業をどう位置付けるか、という課題を浮き彫りにした。IoT(モノのインターネット)社会では、工場、自動車、データセンター、モバイル端末など、半導体を使用する数と領域は確実に広がる。各国・地域が将来を見据え、半導体産業振興に動き出した。半導体戦略を再考するタイミングが到来している。

東芝メモリ、日本企業の出資はHOYAのみ
 「きっと外資に売られるんだろう」。東芝メモリの中堅社員は、同社の売却交渉が混迷していた時期の心境をこう振り返る。半導体業界は、M&A(合併・買収)による成長が主軸だ。外資系企業やファンドは高いリターンを求め、リスクを取ってでも素早く動く。

 東芝メモリの売却交渉の過程で政府は「世界トップレベルのメモリー会社を日本に残さねばならない」という正論を掲げた。当初は日本企業からの出資を中心に、産業革新機構や日本政策投資銀行と併せた「日本連合」が引き受ける方向で調整していたが、企業からの出資は集まらなかった。

 半導体事業は巨額の設備投資が必要だ。技術革新スピードが速く、約4年周期で好不況を繰り返す「シリコンサイクル」の変動も大きい。

 90年代以降、国内では半導体部門を切り離す大リストラが相次いだ。血を流してリスクを絶った各社が、再び半導体に手を出すのは難しい。

 生き残った半導体各社も、業界としての競争力強化という面では課題を抱える。リストラ主導で再編が進んだ上に専業化したため、「自社の経営戦略が最優先で、業界としてまとまって(支援などに)動こうとする機運は高くない」(業界団体関係者)。

 結局、東芝メモリに出資した日本企業は、HOYAのみ。ある財界関係者は「半導体は第4次産業革命の要。国内から手を挙げる所が一つも出てこないことが問題だ」と断じた。

 半導体製造装置メーカーの首脳は「材料、装置、部品と日本には強い産業が集積する。その育成基盤である半導体そのものに、国としてもっと力を入れるべきだ」と訴える。

 欧米や中国は政策レベルで半導体産業の強化に動いている。“100年に一度”とも言われる産業構造の変革のカギを握る半導体分野でどのような戦略を描くのか、のんびり考えている時間はない。

新たな強敵・中国、米に危機感
 欧米、日本の強敵になりそうなのが中国だが、製造業振興のための長期プラン「中国製造2025」を15年に策定。半導体を「IC産業のコア」として、重点分野に据えた。現状10%程度の半導体チップや部品、素材の自給率を20年までに40%に、25年までに70%に引き上げることが目下の目標だ。

 14年に策定した「国家集積回路産業発展推進綱要」では、半導体自給率向上を表明し、政府と民間の合計で今後1000億―1500億ドルの資金投入を見込む。こうした資金による設備投資が進み、中国の18年の半導体生産量は、300ミリメートルウエハー換算で17年比42・2%増の月産70万枚に増えるとの予測がある。

 富士通総研の趙瑋琳上級研究員は「(中国政府は)ICTの分野ではアリババなど代表的な企業が台頭してきた一方で、半導体は依然弱いとの見方をしている」と指摘。「半導体はIoTや人工知能(AI)の進展に関わる重要技術との位置付け。有力企業への投資やM&A、高額報酬による人材獲得などで強化を図っている」と説明する。

 こうした動きに敏感に反応しているのが、世界半導体売り上げランキングトップ10のうち6社を占める半導体大国の米国だ。