日銀の黒田総裁(ロイター/アフロ)

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 2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。

 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。

 ひとつ指摘したいのは、日銀人事になぜ財務省がこれほど口を出すのか、ということだ。なんの法的な根拠もない。相変わらず日銀やすべての省庁を自分たちの植民地とでも思っているのかもしれない。日本経済よりも省益が最優先の財務省帝国主義(あるいは財務省ムラ社会主義)がよくわかるエピソードだろう。

 黒田総裁の継投の評価については、簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、今の状況ではその達成確率は(2019年前半まで)かなり低い。このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる19年後半の経済状況は必ず混乱する。できるだけ19年前半までに日銀が許容すると現時点では明言している、2%のインフレ目標をオーバーシュートしていないと厳しい事態、すなわち“デフレ完全脱却の失敗”が待っているだろう。

 やはり黒田総裁は、政府に13年において財政再建、つまり消費増税を性急に求めすぎたことが、筆者の「最悪中の最善」という評価の中核をなす。そもそも現在のインフレ目標未達成の大きな要因は、14年での消費増税が大きい。もちろん政府の財政政策に日銀は関係ないが、政府との「協調」のなかには財政再建が含まれていて、それに黒田総裁は当時何度も強調していた。黒田総裁のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子がそうさせたのだろうか。要するに「最悪」の意味は、この消費増税による経済失速の“戦犯”であり、その反省が微塵もないことにある。

 ただし雇用の大幅な改善、そして少なくとも物価上昇がプラス域になるなど、深刻な「デフレ不況」からはこの5年ほど遠い状況にある。その功績は現在の黒田日銀の積極的な金融緩和の姿勢にあり、それを維持し続けていることで「最悪」ではあっても「最善」となる。

●「マーケット」関係者の安堵

 とはいってもこの1年以上、金融政策でさらなる緩和をとることなく、いたずらにインフレ目標の達成を先送りにしている。インフレ目標の達成で「デフレ脱却」を使命として任命された総裁としては決定的にまずい。

 また黒田総裁は国内の銀行や国債市場関係者などのいわゆる「マーケット」(市場の意味ではなく、単なるごく一部の利害関係者)から人気がある。「マーケット」関係者や日銀内部からは安堵の声もあるという。その背景は、いわゆる出口政策を早期にとるという期待か、あるいは単に情報がとりやすくなっているという思惑によるのだろう。

 出口政策とは、デフレ脱却が完了して、インフレ目標が安定的に維持できたときに初めて行われるのが普通の理解だ。だが、ここ1、2年、そんな常識を無視して、「マーケット」関係者からは出口政策を望む声が高い。簡単にいうと、日本経済がどうなろうと、「マーケット」関係者が利益を得ればそれでいいのだろう。

 ただし国外の投資家などからみれば、黒田総裁続投は消極的なシグナルになっているかもしれない。黒田続投が伝えられてから、株安に加えて、円高が加速した。為替レートは金融政策のスタンスに左右されやすく、円高基調ということは日本銀行が追加的な金融緩和に消極的とみなされているのだろう。このこと自体は日本が本格的なデフレを脱却するには当然大きな重荷である。

●若田部氏起用の意味

 副総裁人事について簡単にコメントしておく。日本銀行の執行部(総裁・副総裁)での議論は表に出ることはないが、執行部の意見は一体となって政策委員会(日本銀行の金融政策を決めるところ)などで表明されている。言い方をかえると、副総裁が執行部内での意見のとりまとめを無視して、他の審議委員が加わる政策委員会で総裁と違う意見を表明することはかなり難しい。副総裁はあくまでも総裁のサポートである。もちろん執行部内はもちろん、政策委員会の場で議論をリードするなど積極的な「対話力」が期待できる面もある。

 その意味では、副総裁候補の 若田部氏は、個人的には30年以上にわたる知友であり、その闘志・「対話力」、さらにはリフレ派のなかでも屈指の国際的な学者として期待するところはある。国際派と書いたが、若田部氏は15年に今もアベノミクスの評価をする際に海外の研究者たちが参照にする著作『日本の大停滞とアベノミクス』(マクミラン社:原文は英語)という英書を出版している。そこには日本の大停滞の原因が日銀の政策のミスであること、なかなか政策が変更できないのは、政策当事者やマスメディアなどの「知識」が歪んでいるという独特の見解を提起している。この成果は、今後の若田部氏の貢献を考えていく上では重要である。英語の専門書なのでマスコミも含めてこの貢献への注意が少ないのであえて書いておきたい。

 もちろん何度繰り返してもいいが、副総裁の位置はかなり限定された職務であるということだ。リフレ政策に期待する人は、若田部氏の起用に過剰な期待を抱くむきもあるが、我々はヒーローを送り出すのではないことを肝に命じておくべきだ。もちろん限定された役割のなかであれ、若田部氏がデフレ脱却のためにその全身全霊を賭してくれることは、筆者は誰よりも保証したい。

 雨宮氏について個人的な評価は「最悪の中の真ん中ぐらいの最悪」と認識している。黒田総裁以前は、デフレ脱却を目指すよりもひたすら、デフレ脱却もどきを追及してきた人物だと認識している。この筆者の認識はいまも基本的に変わらない。ただ日銀の組織的な都合ではやむを得ない人事だったのだろう。しかしこの人選は、黒田総裁の金融緩和姿勢を見る上でかなりの足かせ(旧来のデフレを放置し、いまも出口政策を早急に求める勢力の代弁)として機能するのではないだろうか。その意味ではまったく賛成しかねる人選である。人事案はそのまま通るであろうから、雨宮氏には日銀の「省益」を重視するあまり、国益を損なわないことを祈るしかない。
(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)