画像提供:マイナビニュース

写真拡大

ESETは2018年2月22日(米国時間)、「Password habits among young Brits show worrying trend」において、さまざまなリサーチの結果を引き合いに出し、誤ったパスワードに関する慣習がセキュリティリスクを高める結果につながっていると指摘し、適切なパスワードの運用を行うように注意喚起を行った。

英国政府のサイバーアウェアキャンペーンの調査結果によると、英国人の27%が電子メールのパスワードをほかのオンラインサービスのアカウントでも使っていることが明らかになったと説明。特に若者がこうしたパスワードの再利用を行う傾向が強いという。パスワードの再利用を行っていた55歳以上の人は13%であり、年配者は若者よりもセキュリティへ高い比重を置いていることを指摘している。

また同調査の結果、全世代を通じて銀行の詳細、パスポートのコピー、運転免許証のコピーといった個人情報を電子メールで送信したことのあるユーザーが79%ほどに達し、さらにそのうち3分の2が受信トレイからそうしたメールを削除していないと説明。また、2分の1の回答者がキャッシュカードやクレジットカードの情報を送信したメールを削除せずに送信トレイに保持し続けているようだとも指摘している。

さらに、米国をベースとしているPew Research Centerの2016年の調査結果を引き合いに出し、39%の回答者が複数のオンラインアカウントでよく似たパスワードを使い回していたことが判明したことを紹介。米国人の10人に4人がパスワードを友人や家族と共有していたことにも言及した。パスワード管理サービスを提供するLastPassも同様の報告を行っている。

ESETは文末で英国国会議員の最近の行動にも言及し、国会議員がPCのログイン情報を補佐官やインターンと共有することに疑問を感じておらず、同国の個人情報保護監督機関から非難を受けた件についても説明。英国ではこうしたずさんなパスワード管理が原因になっていると見られるセキュリティインシデントが発生しており、こうした習慣を変えない限り問題を解決することは難しいだろうと指摘している。