数カ月に及ぶ交渉を経て、ようやく大立政権が形をなしてきたが(写真:Hannibal Hanschke/ロイター)

ドイツでは数カ月に及ぶ交渉を経て、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ社会民主党(SPD)による大連立政権が形を成してきた。ドイツの経済と財政は好調かつ強固であり、懸案となっている改革を推し進めるチャンスだ。だが、新しく樹立されつつある大連立政権は、せっかくの好機を台なしにしてしまうだろう。

というのも、新政権内で語られている財政政策が、トランプ米大統領の政策と恐ろしく似ているからである。トランプ氏の減税策が、限られた一部の層に短期的な恩恵をもたらす一方で、残る多くの人々に巨額のコストを押し付けることになるという点で、多くのエコノミストの見方は一致する。その中でドイツの新政府が議論しているのは、公的年金などの財政支出を拡大する一方で、まさに企業や富裕層に減税を施すことなのだ。

米国と同じことが起こっている

米国では、トランプ氏を支持する低所得層の多くが、減税は富裕層だけでなく、自分たちにも利益をもたらすと信じ込まされている。同じことがドイツでも起きつつある。強力なロビー団体が、減税は中間層に恩恵をもたらすとして有権者を抱き込もうとしているのだ。

たとえば、こうしたロビー団体は、最高税率の適用対象となる課税所得の下限を引き上げれば(=最高税率の適用対象者が減れば)、中所得者にメリットがあると主張している。現時点において、被雇用者全体の7%しか最高税率の対象になっていないにもかかわらず、である。また、東西ドイツ統一後の1990年代初頭に導入された制度により高所得者には課税額が上乗せされているが、これを廃止することで潤うのは、ほぼ上位3割の富裕層だけだ。

こんなことがまかり通れば、事態はさらに悪くなる。なぜなら、上位3割の高所得層は、保有資産を増やし続けているにもかかわらず、課される税率は20年前に比べて下がっている。一方、下位7割は所得が低下傾向にある中で、間接税・直接税の両方で20年前と比べかなり高い税金を納めている。

法人減税を求める理屈にも欠陥がある。トランプ氏と同じく、ドイツの政治家やロビー団体は、企業が国際競争力を維持していくためには減税が必要だと主張している。しかし、ドイツの輸出企業に競争力があることは明白で、1990年代以降、その世界シェアはおおむね拡大を続けてきた。企業収益も歴史的高水準にある。ドイツの法人税は他国との比較では高いが、税率は2000年代に大きく引き下げられている。

高齢化が急速に進んでいる

現在検討されている減税がもたらす経済押し上げ効果は、トランプ減税同様、極めて限定的なものでしかない。それでいて、長期的には財政を大きく圧迫することになるのだ。確かにドイツはGDP(国内総生産)比で約1.3%もの財政黒字を誇っているが、これは大体が幸運によるものであり、優れた政策によるものではない。昨今のような超低金利に加え良好な雇用環境が整わなければ、連邦政府の財政は赤字だったろう。

しかも、ドイツは高齢化している。つまり、これからの10年で公的年金や医療費負担が急拡大するということだ。こうした公的支出を賄うには、大幅増税と歳出削減のどちらか、あるいは両方が必要になってくる。CDUとSPDの大連立政権が提案しているのとは、まさに真逆の政策である。

減税や歳出拡大をいっさい検討すべきではない、と言っているのではない。そうではなくて、将来世代にツケを回さずに、減税や歳出拡大の効果を最大化するためには、政策を根本から設計し直す必要があると言っているのである。

ドイツ経済は力強く成長している。だが、分厚い財政黒字があるからといって、それを経済全体に恩恵をもたらさない減税や公共支出に浪費してよいという理屈にはならない。

むしろ、その反対だ。財政黒字によってドイツは長期的な課題に対処する恰好のチャンスを与えられている。メルケル氏が率いる次の政府は、その好機を無駄にしてはならない。