アイルランド歳入委員会のナイル・コディ委員長は、欧州委員会から求められているAppleへの追加徴税の最終支払い請求額の見積もりを発表しました。Appleは130億ユーロ(約1.71兆円)の支払いを要求される見込みです。

長年続いた租税回避にピリオド

Appleは長年にわたってアイルランドに2つの子会社を置き、ダブル・アイリッシュと呼ばれる租税回避テクニックを用いて2014年までの5年間で1,200億ドル(約13.39兆円)以上の利益を得ていたとされています。
 
2003年に1%だったAppleのアイルランドでの法人税率は、2014年には0.005%まで下げられており、欧州委員会はこれを違法であるとしました。
 
同委員会はアイルランドにAppleへ追加徴税を行なうことを命じており、それに従う形でアイルランド歳入委員会のコディ委員長は22日、130億ユーロの請求額の見積もりを公表しました。
 
「95%以上の計算はすでに完了しており、欧州委員会に4月の終わりまでに計算結果を提出することで同意した」と、コディ氏はコメントしています。
 
Appleは当初、2018年第1四半期にも滞納税の支払いを開始するといわれていましたが、現在は2018年第2四半期から第3四半期にかけて追徴課税の支払いを行なうとみられています。
 
 
Source:Reuters via AppleInsider
(lexi)