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熊本銀行と親和銀行は2月22日、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)の「銀行Pay」の基盤システムを導入すると発表した。両行は同基盤システムを利用した独自のスマホ決済サービスを、2018年度上半期をめどに展開する予定だ。

銀行Payは、導入している銀行に口座を持つ利用者が各銀行と同サービスの利用契約を締結している加盟店での買い物の際に、スマートフォンアプリから即時に口座引き落としなどの支払いが可能なサービス。

導入銀行間の相互連携(マルチバンク)にも対応しており、すでに導入を進めている横浜銀行および福岡銀行に加え、新たに導入する熊本銀行と親和銀行を含む加盟店でも、銀行や地域を越えて同サービスの利用が可能になる。

政府は2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度まで引き上げることを目指しておりし、キャッシュレス化に向けた多様な取り組みを推進している。これを受け、日本の金融機関においても、キャッシュレス化の進展に向けた新しいビジネスの検討が進んでいる。

同社は金融機関のキャッシュレス化を支援するべく、銀行Payの基幹システムを提供しており、利用者が同サービスで決済するには、まず利用者向けスマートフォンアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録する。

加盟店での買い物の際は、加盟店のタブレット端末やスマートフォンで表示するQRコードを読み取るか、支払い先にチェックインして暗証番号を入力すると、銀行口座から代金を引き落とし、支払いが完了する。

金融機関は、同サービスを自行独自のスマートフォン決済サービスとして展開できることに加えて、マルチバンクにより、銀行や地域を越えて利用できるサービスとしての提供も可能だという。