輸入禁止措置の解除を求める日本政府を非難する集会に参加した市民(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ジュネーブ、ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受けた韓国の日本産水産物の輸入禁止措置ついて日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、韓国政府は一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)が日本の訴えを認めたのは問題があるとして、上訴する意向を示した。

 小委員会は22日に発表した報告書で韓国の禁輸措置が協定違反に当たるとし、是正を勧告した。

 一方、韓国政府は日本の原発をめぐる状況や国民の食の安全に対する重要性を考慮するとWTOの判断をそのまま受け入れることはできないとの立場だ。

 韓国政府は福島第1原発事故後、福島など東北や関東計8県の一部水産物の輸入を禁止した。13年9月には同原発から高濃度汚染水が漏れた問題を受け、8県の全水産物を輸入禁止にした。日本は15年、輸入規制は不当な差別だとして韓国をWTOに提訴した。

 WTOの紛争解決手続は二審制で、不服があれば最終審に当たる上級委員会に上訴できる。上級委は現在、判定を下す委員が欠員しているため、韓国が上訴すれば最終判定は今年後半か来年に出るとみられ、それまでは輸入規制が続けられる。