【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受け韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、WTOは22日までに、日本の訴えを認める判定を下した。韓国は一審で敗訴したことになるが、上訴する可能性があり、福島県などの水産物の輸入が早期に再開されることはないとみられる。

 WTOの紛争処理小委員会(パネル)は22日に発表した報告書で韓国の禁輸措置が協定違反に当たるとし、是正を勧告した。

 韓国政府は2011年3月の福島第1原発事故を受け、福島など東北や関東計8県の一部水産物の輸入を禁止。13年にすべての水産物を輸入禁止にした。日本は15年、輸入規制は不当な差別だとして韓国をWTOに提訴。WTOは一審に当たる同パネルを設置し、審理してきた。

 韓国は今回の判断が不服なら、60日以内に最終審である上級委員会に申し立てをすることができる。韓国政府は昨年10月に報道資料を出し、「判定が韓国国民の健康保護の面で不当だと判断されればWTOの手続きに従い上訴する」と表明している。

 上級委は現在、判定を下す委員が欠員している。このため、韓国が上訴すれば最終判定は今年後半か来年に出る公算が大きい。