「Thinkstock」より

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●つみたてNISAがひっそりとスタート

 4年前に鳴り物入りでデビューし、全国で1100万口座を獲得しているのがNISA、少額投資非課税制度です。これは年120万円までの範囲で投資を行うと、その運用益について非課税ですむというものです。通常は利益に20%課税ですから、投資で10万円儲けても、売って現金化すると2万円を税金で引かれる、ということです。これがもし非課税ですむとすれば大きなメリットです。

 しかし、NISA口座はひとり1口座しか開設できないことから金融機関の獲得合戦が繰り広げられ、結果として残高ゼロ口座が60%以上を占めるという有様になってしまいました。また、53%は60代以上の年金生活者世代となっており、現役世代が投資を自分の資産形成の力に代える仕組みとして機能していないことが問題でした。

 そこで2018年1月からスタートしたのが「つみたてNISA」です。こちらは年40万円までの範囲で定期的な積立投資をすることで、運用益が非課税となるものです(通常のNISAは非課税枠は年120万円)。非課税投資期間は通常のNISAが5年目の年末までのところ、つみたてNISAは20年と長期化しています。

 また、つみたてNISAは投資対象商品について厳しい規制を設けたため、140本程度のラインナップに厳選されることになりました。いずれも投資未経験か投資経験の浅い現役世代の資産形成の枠組みとして使われることを想定した取り組みです。

 ところが、予想値ではたった25万口座からのスタートとなったとも見られています(1月12日付日本経済新聞より)。なぜ、ここまでひっそりとしたスタートになってしまったのかを考えると、「お金のトリセツ」の新しいルールが見えてきます。

●金融機関にとってつみたてNISAは「うまみのない」商品

 つみたてNISAの口座が少ない理由としては、「すでにNISA口座を持っている人は、つみたてNISAを開設できない(変更すれば可)」こと、あるいは「NISAの非課税投資枠が120万円から40万円へと3分の1になった」こと、あるいは「個別株の投資ができない」ことなどが指摘されていますが、本当のところはもっと直接的な理由があるようです。

 それは「売り手にとって儲けの少ない、『うまみのない』商品」だからです。

 金融機関はつみたてNISAに限らず、金融商品を販売して利益を得るわけですが、利益を得る局面は限られています。たとえば、

・口座管理手数料(基本的には徴収しないケースが多い)
・商品販売時の手数料
・商品保有期間中に得られる運用手数料
・商品売却時に生じる手数料

などです。近年、投資信託の販売を積極的に推進し手数料収入をビジネスの柱と位置づけてきた地方銀行などは、

「高額の投資信託を売る」
「販売手数料や運用手数料(信託報酬)の高い投資信託を売る」
「手頃なところで売却を促し、また新たに投資信託を購入してもらう」

という3つの方法で手数料が多く入る仕組みをつくり、定年退職者などの高齢者にリスク商品の販売をしてきました。

 この3つの方法をもっとわかりやすく言い換えてみれば、

「1時間セールストークして10万円ではなく200万円買ってもらったほうが売り上げが20倍になる」
「同じ100万円売るなら、販売手数料0%で運用手数料年0.5%の投資信託よりも、販売手数料3%で運用手数料2.0%の投資信託を買ってもらえば、1年間で約10倍儲かる」
「同じ投資信託を持ち続けてもらうよりも、売ってまた買ってもらえば販売手数料がまた手に入る」

ということです。

 ところがつみたてNISAは、この「3つの方法」を封じる仕組みになっています。制度の仕組みとして、

「年40万円までしか販売することができない」
「販売手数料はゼロ、信託報酬も低い投資信託しか販売できない」
「20年の非課税投資期間があるものの一度売ってしまうと税制優遇は終了してしまうので、回転売買が提案できない」

という具合になっているからです。

 あなたがもし「売る側」の立場にいたら、どうでしょうか。「お客様第一主義」と看板に書いてあったとしても自分たちの利益抜きには商売は成り立たないわけですし、つみたてNISAはあまり本気を出して売ろうとは思わないのではないでしょうか。つみたてNISAの口座数があまりにも少ない「本音の理由」が透けて見えるような気がしませんか?

●金融機関が嫌がる商品は、あなたにとっては「いい商品」

 お金のルールをいくつかアドバイスするとき、絶対に考えるべきは「相手の立場になって考えてみる」ことです。売り手は、あなたから「いつ」「どれくらい」儲けを出すことができるのか、ビジネスの構図を頭に入れておかないといけません。でないと、自分がカモにされているのか、本当に顧客本位の提案がされているのか判断がつかないからです。

 しかし、ひとつひとつの商品を精査し自分にとって悪くない条件であるか確認するのは大変です。ところが「つみたてNISA」ならその心配はありません。すでに制度そのものが金融機関の手足を縛っていて、カモにされる要素がほとんどないからです。

 金融機関は正直です。つみたてNISAの口座数が少ないということは、彼らにとっての魅力が少なく、つみたてNISAを顧客に本気で提案する気があまりないからです。だとすれば、相手が売りたがらないものは、私たちにとっては「いい商品」です。あなたがもし、少しでも投資に興味があって、でもまだ知識は及ばないと考えているなら、これは最適の金融商品でしょう。

●まずはつみたてNISA口座を開設、毎月1万円程度の積立投資をスタートしよう

 つみたてNISAの口座開設は多くの金融機関で対応しています。つみたてNISAで購入することになる金融商品が割高でカモられる心配はありませんから、金融機関選びであまり悩む必要はないでしょう。ただし、その後の発展性(興味や関心が高まったとき、いろんなリスク商品を購入できるようになる)を考えると、オンライン証券(ネット専業証券)で口座開設をしておくのが便利です。口座開設の手続きはほとんどがオンライン上で完結します。

 積立金額は月1万円以上は設定してみたいところです。年40万円ですから、月3.3万円までは設定可能ですが無理をする必要はありません。もちろん、満額積み立てたい人は年40万円を使い切ってもかまいません。

 対象とする商品はいくつも組み合わせて買ってもかまいませんが、ひとつの投資信託だけで世界中に分散投資を行えるバランス型ファンドが便利です。バランス型ファンドというのは「国内の株式や債券、先進国の株式や債券、新興国の株式や債券、国内外の不動産」などにまんべんなく投資をしてもらい、平均的な経済成長を財産の伸びしろに代えてもらえる投資の選択肢です。また、こまめに売ったり買ったりをしなくても、世界中への投資割合は投資信託側で自動調整を行ってもらえることもメリットです。

 ただし「○資産均等型」のような名前のつくバランス型ファンド、「安定運用型」のような名前のついているバランス型ファンドは選ばないほうが無難でしょう。これらはあまり効率的な資産配分とはいえないからです。

 購入日が指定できるなら、給料振り込み日の翌日、遅くとも月内を指定しておけば確実に投資が行われます。基本的には毎月同じ投資信託を買い続け、値上がり時期も値下がり時期もそのまま投資を継続するくらいで大丈夫です。

 金融機関があなたをカモにすることができない仕組みで、確実にあなたは資産形成が行えるというのはちょっと痛快ではありませんか? 今年、投資を通じて資産形成をしてみたいと考えているなら、「つみたてNISA」の口座開設を考えてみるといいでしょう。
(文=山崎俊輔/フィナンシャル・ウィズダム代表)