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「2017年(平成29年)日本の広告費」プレスリリースページ

電通は、日本の総広告費や媒体、業種別広告費などを推定する「2017年(平成29年)日本の広告費」を22日、発表した。

2017年の総広告費は前年費101.6%の6兆3,907億円で6年連続のプラス成長。媒体別ではインターネット広告費が前年費115.2%と4年連続の2桁成長となり、全体の広告費を押し上げている。

業種別(マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く)では、21業種中6業種が増加しており、主な増加業種に「不動産・住宅設備」(前年比108.9%、一般住宅)、「エネルギー・素材・機械」(同108.0%、ガス自由化関連)、「情報・通信」(同101.7%、ウェブコンテンツ、スマートフォン)、「自動車・関連品」(同101.5%、2BOX、軽自動車、SUV)が挙げられている。

前年より1,828億増加(115.2%)の1兆2,206億円となったインターネット広告費の増加については、特にモバイルにおける運用型広告、動画広告の成長の加速と同社は指摘している。インターネット広告制作費は、前年費106.1%の2,888億円。プロモーションページの制作費の増加、ソーシャルメディアのための広告制作や運用の増加、バナー広告制作費の久々の増加もポイントに挙げている。

その他、増加した媒体としてラジオ広告費が前年比100.4%の1,290億円、同101.3%となる1,300億円の衛星メディア関連、POPが101.2%の1,975億円、展示・映像関連が106.1%の3,389億円など。

2017年市場全体の特徴としてデジタル化や媒体特性を活かした統合的なコミュニケーション活動が顕著であったとしている。