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 日本百貨店協会は21日、1月の全国百貨店売上高が全店ベースで5,157億円になったことを発表。既存店ベースで比較すると前年同月比1.2%減で、2カ月続けて前年を下回ったが、訪日外国人向けの免税売上高は前年同月比31.6%増の284億円に及び、過去最高を記録している。

【前月は】12月の百貨店売上、インバウンドや冬物衣料が好調

 1月は前半が比較的堅調に推移したものの、後半は厳しい寒波と大雪で入店者数に影響があり、前年割れとなった。その中で訪日外国人向けの免税売上高は、かき入れ時の春節が前年の1月28日スタートから2月16日スタートになったにもかかわらず、売り上げが伸び過去最高に達している。特に大阪梅田や難波の百貨店は訪日外国人客による大混雑が続いた。

 地区別の売上高は大阪地区が対前年同月比7.4%の大幅増で、13カ月連続のプラスを示すとともに、前年を仙台地区が1.4%、名古屋地区が0.1%、福岡地区が2.2%上回った。いずれも好調な訪日外国人需要が下支えしたとみられている。横浜地区は横ばいで、東京地区は0.2%、京都、札幌の両地区は0.3%、広島地区は0.8%のマイナスだった。

 これに対し、大都市圏では神戸地区が27.5%の大幅な売り上げ減少を記録したほか、地方はそろって前年割れの厳しい状況。地方や郊外で百貨店の閉店が相次いでいるが、訪日外国人需要の少ない地域では、百貨店経営がますます苦しい状態に追い込まれているようだ。

 商品別では、売り上げ全体の36%を占める衣料品が4%の減少。寒波や大雪の影響で主力の婦人服だけでなく、紳士服、子供服など衣料品全体が振るわなかった。このほか、家具が3.7%、家電製品が4.6%の減と販売不振が続いたほか、食料品も入店客の減少が響き、1.9%減と前年割れしている。

 逆に好調だったのが雑貨。中でも訪日外国人に人気の化粧品は15.8%の大幅な伸びを見せた。富裕層向けの美術品や貴金属、宝飾品も4.3%増と好調を維持している。身の回り品はラグジュアリーブランドが好調で、0.8%増とプラスに転じた。