2月19日付の産経新聞と東京新聞が同時に「専守防衛」をテーマに社説を書いた。2紙のスタンスは正反対だ。産経社説が安倍首相を褒めつつ貶すという忙しい論を展開する一方で、東京社説は「自衛隊が保有する防衛装備の『質』も変化しつつあります」と「です・ます」調で懸念を示す。日本はどちらに進むべきなのか――。

写真拡大

2月19日付の産経新聞と東京新聞が同時に「専守防衛」をテーマに社説を書いた。2紙のスタンスは正反対だ。産経社説が安倍首相を褒めつつ貶すという忙しい論を展開する一方で、東京社説は「自衛隊が保有する防衛装備の『質』も変化しつつあります」と「です・ます」調で懸念を示す。日本はどちらに進むべきなのか――。

■右翼・保守新聞と左翼・理想新聞

2月19日付の産経新聞と東京新聞を見て驚いた。くしくもともに社説で「専守防衛」をテーマに取り上げていたからである。相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する。その防衛力は自衛のための必要最小限に限る。これが専守防衛である。

この専守防衛について産経社説(主張)は「国民を守りきれない戦略は見直し、反撃力をもつ『積極防衛』に転じるべきだ」などと社論を展開する。産経新聞らしいといえば、そうなのだか、社説として肝心な冷静さにやや欠け、一方的に専守防衛を「戦略」と見なすところなど、どこか空回りしている。

これに対し、東京社説は「気掛かりなのは安倍政権の下、専守防衛の中身が変わりつつあるのではないか、ということです」と謙虚に訴え、「専守防衛とは何か、原点に返って考える必要があります」と書く。

右翼と左翼、保守と革新、現実主義と理想主義……。産経新聞と東京新聞はそのスタンスを正反対に置く両極端の新聞社である。産経社説と東京社説を読み比べるうえでは、このスタンスの違いを頭に入れておく必要がある。

■産経は「本土決戦と同じ誤った戦略だ」と批判

「戦後日本の防衛の基本戦略として絶対視されている専守防衛について、安倍晋三首相がその危うさを率直に指摘したことを評価したい」

産経社説はいきなりこう書き出す。

一体、何を訴えたいのか。そう思って読み進むと、産経社説はこの間の安倍首相の国会答弁を持ち出す。

「首相は14日の衆院予算委員会で『専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい』と語った。『相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないもの』という認識からである」

しかも安倍首相を「歴代首相で、専守防衛の欠陥をここまで認めたのは安倍首相が初めてではないか。極めて妥当な見方だ」と持ち上げ、「政府・与党はこれを機に、専守防衛の問題点を国民に対して積極的に説明すべきである」と主張する。

さらにはこうも指摘する。

「これにこだわれば、有事の際、国民や自衛隊員の犠牲をいたずらに増やしてしまう。先の大戦でとらなかった『本土決戦』にも等しい誤った戦略である」
「侵略される可能性はかえって高まる。外国からすれば、原則として自国の領域が自衛隊から攻撃を受けることはなく、低いリスクで日本を攻撃できるからだ」

■いったいどこの国が日本に攻めてくるのか

「本土決戦」「戦略」「侵略」といった単語を並べ、いまにもどこかの国が日本に攻めてくるかのように書き立てる。

まるで防衛省内で幹部が部下の自衛隊員に訓示を垂れるかのようだ。これが一般読者に読んでもらう新聞社の記事であろうか。

沙鴎一歩の口は、開いたままふさがらない。

次に安倍首相を批判する。褒めたと思ったら今度はけなす。忙しい社説である。

「首相が問題点を認めながら、『専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針』として堅持すると表明したのは残念だ」
「憲法のどこにも専守防衛をとるとは書いていない。国民や自衛隊員の命を守ることではなく、日本を弱くする点に重きを置くおかしな憲法解釈の弊害である」

「日本を弱くする」とは幼稚な書き方である。強弱にこだわるのは子供の論理だ。たとえば産経社説は「日本を強くする」という言葉の意味を、どう考えているのだろうか。

■お得意の「敵基地攻撃能力保有論」も主張

さらに「首相が専守防衛に言及したのは、長距離巡航ミサイルの導入方針に対して『専守防衛違反』という批判が出ていることに反論するためだった」と解説し、「今回の導入は専守防衛の範囲内として位置づけられる。しかし、将来は侵略国の中枢を叩く装備体系へと発展させ、侵略を阻む抑止力とする必要がある」とお得意の敵基地攻撃能力保有論を主張している。

北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、中国が軍事的に日本海や南シナ海に進出している。そうした安全保障上の脅威論において日本の防衛を「専守防衛」から「積極防衛」に方向転回させるべきだという産経社説の主張は分かる。

ただそれをストレートに訴えてもインパクトに欠ける。

社説のテーマで専守防衛の問題を取り上げるのなら、専守防衛という概念の成り立ちから書き上げていかないと、無理がある。

■東京社説は産経社説とはまったく逆の説明

次に東京社説を読もう。

東京社説は「『専守防衛』変質への憂い」との主見出しを立て、毎週月曜日に掲載される「週のはじめに考える」とのタイトルを付けた大きな1本社説として取り上げている。

まず東京社説は「専守防衛とは、日本独自の用語です」と説明し、防衛白書(2017年版)で「憲法の精神に則(のっと)った受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれていると指摘し、「つまり国連憲章で認められた自衛権のうち、個別的自衛権しか行使しない、というものです」と説明する。

ここでさきほど触れた産経社説を思い出してほしい。

産経社説は「憲法のどこにも専守防衛をとるとは書いていない。国民や自衛隊員の命を守ることではなく、日本を弱くする点に重きを置くおかしな憲法解釈の弊害である」と指摘していた。

東京社説は産経社説とはまったく逆の説明なのである。

ここが憲法解釈の難しいところでもあるのだが、政府の防衛白書で「憲法の精神に則った」などとある以上、ここは東京社説に軍配が上がるだろう。

■「専守防衛」は60年以上も前に生まれた政治用語

次に東京社説は言葉の成り立ちをこう解説していく。

「専守防衛という言葉を国会で初めて口にしたのは会議録を検索する限り、1955(昭和30)年7月の杉原荒太防衛庁長官。自民党が誕生する保守合同前の鳩山一郎民主党政権でした」
「言葉は少し固苦しいかもしれないが、専守防衛、専ら守る、あくまでも守る、という考え方だ」
「軍事大国にはならないことを誓い、国民の反発を避けるために生み出された政治用語でもありました」
「その後、主に自民党が担ってきた歴代内閣も専守防衛政策を継承し、日米安全保障条約とともに、戦後日本の安全保障政策を形成する基本方針となっていきます」

丁寧なですます体で書かれていることもあり、東京社説のひと言ひと言が読者の頭に素直に入ってくる。産経社説に比べ、書いている論説委員の筆力も高い。

■「専守防衛の中身が変わりつつあるのではないか」

東京社説は「気掛かりなのは安倍政権の下、専守防衛の中身が変わりつつあるのではないか、ということです」と論じていく。

「15年9月に安倍政権が成立を強行した安全保障関連法です。この法律により、日本は直接攻撃された場合だけでなく、日本と密接な関係にある国への攻撃が発生した場合でも、武力が行使できるようになりました」
「憲法が禁じてきた集団的自衛権の行使に該当するものです」

確かに安倍政権は北朝鮮や中国の脅威論の波に乗って集団的自衛権のあり方を変えた。

さらに東京社説は「自衛隊が保有する防衛装備の『質』も変化しつつあります。これまでは専守防衛を逸脱する恐れがあるとして保有が認められてこなかった装備まで持とうとしているのです」と敵基地攻撃能力保有の問題を指摘する。

ここも「敵基地攻撃能力を持て」という産経社説と大きく意見が異なる。

■「理想論」だけでは国際社会の理解は得られない

最後に東京社説は「専守防衛は二度と戦争をしないという決意表明です。為政者の言動に惑わされず、専守防衛の本来の意味を、国民一人一人が確認し続けなければなりません」と主張して筆を置くが、産経社説と東京社説のどちらが国民の安全を真剣に考えているといえるだろうか。

両極端の主張を展開する産経社説と東京社説を読み比べて分かることは、国際社会における日本の立ち位置があらためて問われている、ということだと思う。

敗戦国の日本が専守防衛という独自の立場を取って国際社会を納得させ、防衛的には米国の軍事力を利用し、しかもみごとなまでに高度経済成長を成し遂げた。戦後という激動期を日本はしたたかに生き抜いた。

日本はそのしたたかさを忘れてはならないし、今後もしたたかに歩んでいくべきである。そのためにはたとえば専守防衛を新たな時代に適した意味を持つものに変えることも必要だろう。性急な議論を展開する産経社説に比べて、東京社説の理想論は、耳心地はいいが具体策に欠ける。専守防衛のあり方を日本国内だけでなく、国際社会と共に考えるべき時期が来ている。ただ国内で「平和」を叫ぶだけでは、国際社会の理解は得られないはずだ。今こそしたたかな方策を考えたい。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)