【アルファベット(グーグル)】高収益体質を維持できるのか ITの巨人を悩ます二つのコスト

写真拡大

米グーグルの親会社アルファベットの売上高が初めて1000億ドルを超えた。収入の8割以上を占める広告事業は成長を続けているが、じわりとコストがかさみ始めている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之)

「グーグル創業20周年の2018年は、素晴らしいスタートになった」

 2月1日、米グーグルのサンダー・ピチャイCEO(最高経営責任者)は、持ち株会社アルファベットの決算説明会で声を弾ませた。

 グーグルの力の源泉は、全世界で利用者が10億人を超すサービスを複数抱えていることだ。

 情報を調べるために数十億人が毎年数兆回も“ググって”おり、毎月15億人のユーザーが動画サービス「ユーチューブ」を楽しんでいる。そして、スマートフォン向けのOS「アンドロイド」は世界シェア約8割を占めている。

 巨大な影響力を持つグーグルに対し、17年は各国の規制当局の風当たりが強まった年でもあった。

 17年6月には、独占禁止法に違反したとしてEU(欧州連合)から27億ドルの制裁金を科された。そして、米国外の利益を本国に還流するための税関連費用の引当金として110億ドルを計上した17年度第4四半期決算は、30億ドルの最終赤字へと転落した。

 ただ逆風下でもなお、17年度の売上高は前年度比22%増の1108億ドルで、1000億ドルの大台を初めて突破。純利益も126億ドルを確保し、ITの巨人としての力を見せつけた(図(1))。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)