衆院予算委で安倍首相は経済成長で財政健全化はできるとの従来の主張を繰り返した(写真:共同)

2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下、財政試算)は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。

最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB(基礎的財政収支)と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。

日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に

今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」(前回までの呼称は「経済再生ケース」)で使われる経済成長率の前提だ。これまではGDP(国内総生産)の成長率が実質で年率2.4%、名目で同3.9%まで上昇していく想定となっていた。だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2%、名目1%といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。

GDP成長率の決定要因となるTFP(全要素生産性)の伸び率を見直したことにより、最新試算における「成長実現ケース」のGDP成長率は実質2.1%、名目3.5%までの上昇へと引き下げられた。これでもまだ高すぎるという批判は多いが、現実的な想定に一歩近づいたのも事実だろう。この結果、「成長実現ケース」におけるPB(対GDP比)と国・地方の公債等残高(対GDP比)はともに若干悪化した。「成長実現ケース」においてPBの黒字化時期は、前回試算の2025年度から2027年度へと2年、後ズレとすることになった。

これには、GDP成長率の見直しに加え、安倍政権が決めた消費増税の使途変更(新たな借金の抑制に充当する予定だったものを教育無償化などへの支出に組み替え)、さらに地方税収の実績が前回試算までの推計を下回ったことも影響した。公債等残高(対GDP比)も今回の試算で低減ペースが若干鈍化している。


最新試算で変わった第2の前提条件は、長期金利想定の引き下げだ。金利を引き下げると、国債の利払い費が減って財政赤字が減るため、公債等残高は抑制される。

つまり、政府が財政健全化目標で重視するPBと公債等残高のうち、後者の予想値改善につながる。最新試算では、日本銀行が長期金利をゼロ%程度に釘付けにする政策を手仕舞いする時期を、前回試算より1年程度遅らせて2020年度からの開始に見直した。これが長期金利想定の引き下げの核をなすものだ。


見直しの理由について、内閣府は「日銀の物価上昇率2%目標の達成が遅れているため」(林幸宏大臣官房審議官)と説明する。日銀が"国債爆買い"により長期金利を低下させる政策は、中央銀行がお札を刷って政府の借金を引き受ける「財政ファイナンス」だと、かねて指摘されてきた。

「いまの金利水準は日銀がコントロールして市場をがちっと押さえている結果。われわれの財政試算も結局のところ、日銀がそれをいつまで続けるのかに依存することになる」と林氏は語る。物価上昇率2%目標に固執し景気が回復してもなかなか金融緩和の出口に向かわない日銀は、財政悪化度合いを小さく見せたい安倍政権にとって都合がよい存在であるのは間違いない。

長期金利と潜在成長率の変更で「悪化せず」の絵

最新試算で変わった前提条件の第3は、GDPの潜在成長率だ。昨年12月に2016年度国民経済計算の年次推計が公表され、それに併せて潜在成長率も従来の年率0.7%から同1.1%に引き上げられた。潜在成長率とは、一国の経済が景気変動とは関係なく実力ベースでどの程度成長する力を持っているかを示すもの。この想定が引き上げられた結果、潜在成長率並みの成長を前提とする「ベースラインケース」のPBと公債等残高の予想が大きく改善した。成長率が高まると、GDPや税収が増えるため、対GDP比で見たPBや公債等残高が抑制されるからだ。

先ほどのPBと公債等残高の図を見ると、「ベースラインケース」の前回試算値は、PB(対GDP)で赤字幅の拡大が止まらず、公債等残高(対GDP比)が将来に向けて発散していく財政破綻が予想されていた。ところが、最新試算では長期金利と潜在成長率の想定が変更されたことにより、PB赤字は縮小に向かい、公債等残高も発散を免れ、横ばい推移となる「絵」に書き換えられている。

こうした最新試算の変化をどう考えたらよいのか。ここで参考にすべきは、これまでの内閣府の財政試算の予測がそもそも当たってきたのかということだ。


それを検証した右図をみると、PBの実績値は、財政試算の下限(現行では「ベースラインケース」、過去の試算では「慎重シナリオ」「参考ケース」などの呼称だった)を下回る年度が多いことがわかる。

先述のように内閣府が2つの試算値を公表する理由は、高い蓋然性の下で結果が2つの試算値の間のどこかに着地することを期待してのものだろう。しかし、実際は下限が下限の意味をなしていない。にもかかわらず、今回、その下限のベースラインケースの試算値が大きく引き上がられている。

ベースラインケースすら楽観的、妥当性がない

こうした事情を考えると、今回の最新試算が財政健全化計画見直しの基礎資料として使われることには大きな危険が伴う。財政拡張志向を強める安倍政権は、もともと「成長実現ケース」をメインシナリオとして考える傾向が強く、それに対しては楽観的な財政見通しをベースにすべきでないとの批判は多かった。だがいまや、ベースラインケースを参考としてもそれが楽観的である可能性が高くなってきている。

先述のように長期金利想定の引き下げは、景気が回復しても金利を上げようとしない日銀の政策が原因だった。潜在成長率の向上も、実は2016年末に行われた政府のGDP統計の改定が要因だ。このとき、国際基準に沿ってR&D(研究開発)の支出が中間消費から資本形成の扱いに変更されたり、建設業界の産出額や雇用者報酬の推計方法が変更されたりした。その結果、GDPの額や潜在成長率は上振れしやすい構造になっている。つまり、潜在成長率が改善したといっても、それは日本経済が強くなったからというより、単に統計上の変化という側面が強い。

試算の下限が下限をなしていない現状、さらにその下限の予測値までもが、日本経済の強さとは関係のない外部要因(日銀、GDP統計)で大きく引き上げられてしまったこと。財政健全化論議では、試算を所与のものとして議論を進めるべきではない。まず、その妥当性を含めて意見が交わされるべきだ。