韓国大統領機密漏えい問題、検察出頭するロッテ重光昭夫会長(YONHAP NEWS/アフロ)

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 お家騒動が続く日韓ロッテグループに衝撃が走った。支配権を固めてきた創業一族の重光昭夫氏が韓国における国政介入事件に連座して2年6月の実刑判決を受け、即日収監されたのである。日本のロッテホールディングスから追放された実兄の宏之氏が今後、経営復帰に向け攻勢を強めることは必至だ。

 ソウル中央地裁が下した判決などによれば、昭夫氏ら韓国ロッテ側は前大統領の朴槿恵被告の友人で国政に強い影響力を持っていた崔順実被告と接近、免税店の許認可に絡んで便宜を受けようと関連財団に約7億円を拠出した。それが贈賄と認定されたわけだが、求刑は懲役4年だったから、2年6月の実刑判決はかなり厳しい内容だ。

 判決が出るまではむしろ楽観ムードが広がっていた。朴前大統領をめぐる事件では前の週にサムスングループの御曹司である李在鎔副会長に対し寛大な判決が出たところだった。一審における実刑判決が破棄され、執行猶予判決が下されていたのである。

 しかも昭夫氏は昨年12月にひと山乗り越えたばかりだった。韓国ロッテでは2016年夏、グループ内における不正資金問題が持ち上がり、検察による大掛かりな捜査が入った。捜査の過程ではナンバー2の李仁源氏が自殺している。同年10月、昭夫氏は背任・横領罪で在宅起訴された。この時、お家騒動で対立関係にあった宏之氏と実父で創業者の武雄氏も在宅起訴されている。

 公判において昭夫氏は検察側から10年という重い求刑を突き付けられた。が、厳しい判決が予想されるなか、下ったのは懲役1年8月の執行猶予付き判決。対して事件の首謀者と認定された武雄氏には4年の実刑判決が下った(高齢のため収監は猶予)。宏之氏には無罪判決が下されている。

 判決次第ではお家騒動の形勢が大きく変わる可能性もあったが、昭夫氏はなんとか切り抜けた格好だった。それもあり今回の実刑判決は関係者にとって予想外。進退問題も含め、どう事態を収拾していくかはまったく見通せない状況と言ってよい。

●お家騒動

 今回の免税店をめぐる贈賄事件は、お家騒動が遠因と見ることもできる。日韓ロッテグループでお家騒動が勃発したのは2014年12月のことだ。ロッテホールディングスで副会長を務めていた宏之氏が突如解任されたのが始まりである。

 創業者の武雄氏が高齢のため経営の一線から距離を置き始めるなか、グループは2極体制をとっていた。日本ロッテを担当していたのが長男の宏之氏で、そのサポート役として三井住友銀行出身の佃孝之氏がロッテホールディングス社長に招聘されていた。他方、韓国ロッテを担当していたのが次男の昭夫氏である(ロッテホールディングスでは副会長)。

 日韓ロッテグループは連結売上高が6兆円を超えるが、9割以上は韓国ロッテによるものだ。一方で資本構造はロッテホールディングスを頂点に日本側がロッテホテル以下の韓国側を支配するかたち。昭夫氏が佃氏を抱き込んで宏之氏を追放した背景には、兄弟間の跡目争い以上に、日本に首根っこを押さえられている韓国側の経営層が自由度を求めて“母屋”の支配権を奪取したとの側面もある。

 ただ、取締役会の多数派を握った昭夫氏にはアキレス腱があった。昭夫氏自身はロッテホールディングスの株式をわずかしか押さえていなかったのである。他方、宏之氏は資産管理会社の光潤社(東京都新宿区)を通じ議決権の約31%を直接支配していた。個人保有分も含めれば約34%を押さえ、重要議案に対する拒否権を握る格好だ。対する昭夫氏は従業員持株会(約31%)や役員持株会(約7%)などを間接支配しているにすぎない。

 このため経営復帰を求める宏之氏は臨時株主総会の開催を請求して株主提案を突き付けつつ、水面下では従業員持株会を切り崩す構えを見せた。すぐに株主総会をひっくり返される状況ではないものの、昭夫氏にとってはじつに悩ましい構図である。

●「経営権紛争関連会議」

 そんななか、昭夫氏は昨年初めに銀行から個人で112億円を借り入れ、武雄氏の内縁の妻である徐美敬氏とその娘が持つロッテホールディングス株2.6%を買い取っている。直接の支配力を少しでも高めようと考えているのだろう。他方で、グループで強力に進めているのが宏之氏の支配力を削ぐための資本政策だ。

 例えば昨年10月、韓国ロッテは主要企業を経営統合して新たに持ち株会社を設立している。統合したのはロッテショッピング、ロッテ製菓、ロッテフード、ロッテ七星飲料の4社。そのうち最大規模のロッテショッピングでは従前、昭夫氏と宏之氏が約13%の株を分け合い、力が拮抗していた。それが統合の結果、昭夫氏が持ち株会社の約2割を握る筆頭株主となり、宏之氏に差をつけることとなった(宏之氏はこの間、ロッテショッピングの一部保有株を放出してもいる)。

 さらにグループ会社を上場させて外部資本を取り込むことにより、結果として宏之氏の支配力を弱めることも狙っている。その一例がロッテホールディングス傘下の事業会社を東証に上場させる計画だ。その準備段階としてすでに事業会社のロッテ、ロッテ商事、ロッテアイスの3社は今年4月1日付で合併することを決議している。

 実はそうした資本政策のうち、お家騒動直後に計画を始動させていたのはロッテホテルの上場だった。同社は韓国ロッテにおける出資窓口のような存在で前出のロッテショッピングやロッテケミカルといった主要企業に出資、そこから各社は複雑なかたちで持ち合い構造を築いてきた。ロッテホテルはいわば韓国ロッテにおけるキーストーンだが、他方でほぼ100%の株式を日本のロッテホールディングスに握られている。そこで昭夫氏はロッテホテルを上場させ、ロッテホールディングスの関与度合いを低めようとしたのだ。

 そのロッテホテルが主力とするのが免税店事業である。関係者によると、じつは韓国ロッテはお家騒動勃発後にグループの司令塔である政策本部内に「経営権紛争関連会議」を発足させ、難局を乗り切るための重要施策をそこで話し合うようになった。まず議題に上ったのは高齢の武雄氏を後見制度申し立てにより無力化する工作だ(16年8月、限定後見が開始決定)。それとともにホテルロッテ上場計画に伴う免税店の新規許認可に関する件が、出席者の重大関心事だったようだ。

 というのも、ロッテホテルは上場に先立ち「ノンディール・ロードショー」と呼ばれる投資家とのミーティングを重ねていた。そこではロッテホテルで市場から高い評価を得られるのは免税店事業だけだという指摘が出ていた。このため会議出席者は新規許認可の取得に注力すべきとの考えに傾いたようだ。その際、1200人に上る雇用創出効果を強調することも話し合われたという。

 免税店に関する件は少なくとも2016年2月17日の会議で話し合われていた。韓国ロッテが崔被告の関連財団に約7億円の追加拠出を行ったのは5月のことだ。その翌月10日、韓国ロッテは不正資金問題で検察により一斉家宅捜索を受け、それと前後して前述の約7億円は財団側から返金されていた。

●今後の展開

 今回、昭夫氏が実刑判決を受けたことで宏之氏側は再び攻勢を強めることだろう。従業員持株会の切り崩し工作だけでなく、昭夫氏の不在により船頭を失った佃氏以下の経営陣への働きかけも行うかもしれない。とはいえ、経営復帰がそれほど簡単でないのも確か。宏之氏はこれまで自身と武雄氏の復帰を一体で考えてきた。要は創業者の威光なくしては、自らの指導力がおぼつかないと自覚しているのである。

 おそらく今後の展開として最もありそうなのは、宏之氏が株主総会で異議を申し立て続ける一方で、昭夫氏不在のまま現経営陣が舵取りを続けるというものだ。判決後、ロッテホールディングスは「大変重く受け止めている」などとするごく短いコメントを公表しただけである。朴政権と接近した韓国ロッテは対北朝鮮政策の一環で導入されたTHAADミサイルの発射施設をグループが所有するゴルフ場に受け入れた。これは中国政府の逆鱗に触れ、現在、現地で展開する韓国ロッテの店舗は大量休業に追い込まれている。ただでさえ、課題山積のところ、昭夫氏の実刑判決で経営はさらに停滞を余儀なくされることだろう。

 宏之氏の支配力を弱める外部資本の導入は資金調達もできるだけに一見、一石二鳥だ。しかし、それは資本面におけるグループの結束を損ねる面もある。

 じつのところ、お家騒動乗り切りのための資本政策がなくとも、すでに日韓ロッテグループは韓国での主要企業上場や相次ぐM&Aにより外部資本をかなり導入している。たとえば2017年3月期、日韓ロッテグループの総体であるロッテホールディングスの連結決算を見ると、2433億円の純利益を上げているものの、そのうち親会社株主に帰属する分は818億円にとどまる。日韓の経営が別々に分かれているだけでなく、グループには強い遠心力が働き始めている。海峡を跨ぐ異形の財閥は、すでに緩やかな解体過程にあると見ることも可能だ。
(文=高橋篤史/ジャーナリスト)