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●RFIDが小売を変える?

日本の流通業が飛躍するための礎、それがスマートストアであり、RFIDだ――。こう語るのは、経済産業省 商務・サービスグループ 商務・サービス審議官の藤木 俊光氏。ECサイトの生活インフラ化や、Amazon Goや中国ですでに稼働している無人小売店など、消費のあり方が大きく変わる中で、各プレイヤーはどう生き残るべきなのか。

国内でも、福岡県に拠点を構える小売のトライアルカンパニーとパナソニック スマートファクトリーソリューションズが2月19日、共同で業界初のウォークスルー型RFID会計ソリューションの実証実験を開始した。

○ゲートを通過するだけで精算完了

このソリューションでは、買い物バッグをレーン内の読み取り部にかざしながら歩くだけで商品の判別、会計を完了する。利用イメージは下記の動画を確認するのがわかりやすいが、プリペイドカードの読み取りからRFIDタグが付いた商品の判別、精算結果の表示までわずか10秒のうちに収まっている。

1月の特集「変わる、パナソニック。」でも取り上げた、翻訳機能付きメガホン「メガホンヤク」のデザイナーである松本 宏之氏のチームメンバーである大澤 香織氏がワーキングプロトタイプのデザインを担当し、2カ月足らずで実働にこぎつけたという。松本氏らのチームは、羽田空港で稼働する顔認証ゲートのデザインにも携わっているが、こうした短期間でのプロダクトの実現はよくあることだという。

実証実験は福岡県東区にあるトライアルカンパニー本社ビルの「トライアル ラボ店」で行われるが、実際に現場に行くことなく、写真などから「打ちっぱなしのコンクリートなど、場所の雰囲気に合わせてデザインした」(大澤氏)と話す。

ただし、ワーキングプロトタイプでありながら、「多店舗展開を想定してプリペイドカードの読み取り部や会計表示のディスプレイ部などを可動式にする」「コンビニ弁当で最大サイズに近いA4サイズでもRFIDの読み取り部を通過できるように」(大澤氏)といったこだわりを見せている。

2カ月足らずという実装期間の短さもあり、安定してRFIDを読み取れるのは3個の商品まで。また現状では、RFIDは金属や液体が近くにある場合に読み取りが難しくなることもあり、筆者が「大きいお弁当」と「(アルミの)ポテトチップス」「(液体かつ金属の)コーヒー缶」「(液体の)ペットボトル」という劣悪な環境で実験したところ、4個入れたはずが3個しか認識できない時があった。ただ、4回試行したうちの1回の失敗であり、急造品としては十分に合格点だろう。

実証実験ということもあるが、トライアル ラボ店は社員向けの実験店舗であり、万引きリスクがない。万が一個数がズレてしまっていても、失敗データを確実に残せる可能性が高いというのも実証実験を始められた一つの要因だろう。

○パナソニックの立ち位置

電子タグのRFIDは、従来のバーコードからの置き換えを目指すものとして期待されている。冒頭の経済産業省が音頭を取り、セブン-イレブンやファミリーマート、ローソンなど小売各社、そしてパナソニックや日本電気(NEC)、富士通などのベンダー各社などが協力して普及を目指している。

現在の電子タグ製造コストは1枚10数円のコストがかかる。ただ、普及にあたっては「10円チョコでも運用可能な、商品価値が下がらない形で運用したい」(パナソニック 執行役員 青田 広幸氏)。RFIDが1円にも満たないコストになれば、バーコードのプリント感覚で利用されるようになる。

RFIDの魅力は、従来は製品単位で管理されていたものが商品一つひとつの"個体管理"ができるようになる。例えばお弁当で(万が一)おかずが抜けていた場合になぜその事態が起きたのか工場側で原因究明が可能になる。また、賞味期限が切れてしまった個体をラック内で検知するといったこともできるため、店員が全商品を確認する必要がなくなり、ロボティクスとの組み合わせでは商品入れ替えの自動化も目指せるというわけだ。

経産省が2017年4月に公表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」は、まさにこうした付加価値を小売の現場だけでなく、サプライチェーン全体の最適化を目指したもので、1年間でコンビニ事業者が取り扱うアイテム1000億個すべてに電子タグを貼付する未来を描いている。

目標年度は2025年と遠いようですぐそこの未来。これを実施するには、店頭でバーコードのように貼付するよりも、商品の製造や機器ベンダーの協力が必要だ。そのため、前述の通り流通でさまざまな機器を納入する電機各社や大日本印刷、凸版印刷といったプリンティングベンダーがこの宣言に参画している。

中でも前のめりなのがパナソニックだ。この宣言でも、たたき台としてローソンとの共同実験「レジロボ」の成果報告を行っている。1月の特集でも取り上げたパナソニック スマートファクトリーソリューションズ 小売・物流システムビジネスユニットのビジネスユニット長であり、取締役の足立 秀人氏は、今回の実証実験でも「経産省指導のもと、一緒にやってる。2018年度以降も同様の取り組みで進めていく」と話す。

パナソニックは、メーカーから物流、小売、消費者まですべてのレイヤーで接点を持つ。その立ち位置を活かして一気通貫で統合プラットフォームを提供できるというのが前のめりになっている理由だ。もちろん、デバイスを作れる強みから、今回のウォークスルー型ソリューションに加えてレジロボでも提供したスマートシェルフなど、ハードウェアとソフトウェアの融合で価値を提供していく腹づもりだ。これこそが、パナソニックの最大の強みなのだろう。

●クラウドベンダーと小売店、それぞれの思惑

一方で導入側の小売店も、自身で試行錯誤を続けている。パナソニックの実証実験相手であるトライアルカンパニーは、スマートカメラを活用した商品の動向分析を実店舗の「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」で2月14日にスタートした。こちらもパナソニックと、Remmo社の3社で行う取り組みだが、トライアルカンパニーのシステム子会社「ティー・アール・イー」で独自開発した技術も活用するという。

店内には計700台のカメラを設置。そのうち100台はパナソニックのスマートカメラで、来店者の属性や行動を分析する。不特定多数の撮影・分析にはプライバシーの懸念があるが、このカメラではデバイス内で人物の検出と年齢・性別を分析し、その結果のみがクラウド上に送信される。映像自体はデバイス内で完結するため、消費者にとって、そしてネットワーク負荷を気にする小売店にとっても優しい作りとなっている。

また、残りの600台についてはVAIO社製スマートフォンを活用して、トライアルカンパニーが開発したAIによる画像認識で商品棚の陳列状況・購買行動分析を行う。陳列してある商品を顧客が取った場合に、個体を検知・認識して商品の欠品状況や鮮度落ちなどを把握する。カメラとしてスマートフォンを利用しているものの、こちらは映像データを店舗内で一旦集約して分析する。

現時点ではデータの収集・集積段階であり、欠品している棚の従業員への通知や、鮮度落ちの商品入れ替えなどは実業務として行っていない。ただ、こうしたAIによる商品管理の仕組みは米Amazonのスマートストア「Amazon Go」でも行われており、「RFIDありきというよりも、さまざまな技術を活用して多角的にスマートストア化を目指したい」(説明を担当したトライアル・シェアードサービス 代表取締役社長 矢野 博幸氏)。

トライアルカンパニーは全国展開する中堅小売業だが、流通業向けにITシステムをこれまでも開発してきた。この画像認識技術や分析ツールを流通業向けに拡販していく構想もあるとしており、実店舗を運営する立場だからこそわかる悩みを解決するソリューションの存在は、他社にとっても脅威となりそうだ。

○MS人脈がAzure導入に影響?

これらの取り組みの裏には、すべて「クラウド」が存在する。米AmazonのAWS、米MicrosoftのMicrosoft Azure、米GoogleのGoogle Cloud Platformが主なプレイヤーだが、ウォークスルー型RFIDソリューションではAzureが利用されていた。

というのも、日本マイクロソフト幹部が当日、登壇こそしなかったものの、会見場に姿を見せていた。パナソニックの足立氏が、ソリューションの説明で「経産省指導のもと、(現場のデバイスから)吸い上げたデータを国際規格に準じて保管する」と語っていたように、今のITソリューションでいちばん大切なものはデータだ。

冒頭の経産省 藤木氏も「全体が効率化される、そこで合理化される、データ共有で新しい価値が生まれる流通の効率化」と語る。国としても、もはやクラウド基盤を活用することは当たり前であり、むしろ「データを活用して何を生み出すか」を念頭に置いている。

パナソニックでB2B事業の主担当者であるコネクティッドソリューションズの社長 樋口 泰行氏は前日本マイクロソフト 会長。この新ソリューションでAzureを採用したことは、ある意味で当然の流れとも言えるだろう。一方で協業相手のトライアルカンパニーは、データ分析基盤に最大手であるAWSを活用しているとみられる。

米国では、小売大手のウォルマートが、自社データセンター+Azureの利用を公言する一方で、取引先を含めAWSの使用を禁じたとも言われている。日本でも楽天がウォルマートと提携し、ソフトバンクらがイオンと提携するなど、小売・流通で「対Amazon」の構図が鮮明となっている。もちろん、AWSは別組織化されており、データ機密に関する取扱レギュレーションも厳格だ。それは、金融業の最大手、三菱東京UFJ銀行がAWSを軸にサービス開発に取り組む方針を打ち出したことからも理解できるものだ。

しかし、ECの黒船であるAmazonというポジションは、やはり心象的にAWSへの抵抗感も生むだろう。そうした環境で対抗するMicrosoftとGoogleはどう立ち振る舞うのか。三大都市圏から離れた福岡の地で垣間見えた"クラウド戦争"が流通改革を後押しできるか、期待したいところだ。