一般的にブロックチェーンというと、暗号通貨(仮想通貨)、とりわけ最近では支払いシステムというよりは、投機目的の資産としてのイメージが強くなっているが、それ以外の目的での利用も報じられるようになってきた。

 暗号通貨のマイニングに協力をすると広告が表示されなくなるメディア、資源リサイクルの報酬が暗号通貨で支払われるという事例はビジネスモデルとしても興味深い。また、マイクロソフトがID管理の仕組みに採用した試験を開始するとしている事例も今後の展開に注目すべきだろう。

 一方で、ブロックチェーン推進協会(BCCC)の平野洋一郎代表理事がロイター社のインタビューに答えた記事(ダイヤモンド・オンライン)では、「仮想通貨に限らず、幅広い分野で同技術の応用が可能であり、社会を大きく変える潜在力がある」との認識を示しつつ、「日本では同技術を応用した新ビジネスに意欲を持つ企業が少なく、世界の潮流から後れをとる」という危機感を持っているという。

 国内外の動向を見ていると、ブロックチェーン技術に対する理解の拡大、その上での課題の解決や新たな価値創出の着想、実現のための技術という観点で、より積極的に深めていく時期にさしかかりつつあるようだ。

ニュースソース

オンラインニュースサイト、広告ブロック対策に仮想通貨をマイニング[BTCN] 資源リサイクルの報酬として仮想通貨がもらえる「RecycleToCoin」[ガジェット通信] ビットコインで台湾地震に募金 bitFlyerが受け付け開始[ITmedia] 企業内通貨プラットフォーム開発ゼロビルバンク、福利厚生サービス大手ベネフィット・ワンと提携――トークンエコノミー確立の先駆けを目指す[The Bridge] MSがブロックチェーンベースのIDシステム開発の取り組み--Authenticatorアプリ利用[CNET Japan] インタビュー:ブロックチェーン活用、日本に遅れ=推進協代表[ダイヤモンド・オンライン]

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