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みずほ信託銀行と三井住友信託銀行は2月20日、証券代行業務のバックオフィスを担う合弁会社(日本株主データサービス)を通じ、スマートフォンを活用した株主総会の議決権行使サービス「スマート行使」を開発したと発表した。

同サービスは、両行に証券代行業務を委託している顧客(発行会社)に対し、平成30年6月開催の株主総会から提供を開始する。

同サービスでは、議決権行使書に専用のQRコードを記載することで、株主はスマートフォンでQRコードを読み取り、IDとパスワードを入力することなく専用サイトにログインし、議決権を行使することができる。

同サービスにより、書類の返送やパソコンの立ち上げ、ID/パスワードの入力を行うことなく、所有するスマートフォンから簡単に議決権が行使できることから、株主の利便性は向上し、議決権行使率の向上につながるものと見られる。

同サービスは今後、株主向けアンケートや発行会社の各種サイトへのリンク、クーポンやバナー広告の表示などが可能なオプション機能の提供も予定している。