シンガポール人は、今や日本人よりもお金持ち。なぜそうなったのかには明確な理由がある（写真：いっちー/ PIXTA）

私が今暮らしているシンガポールは、香港とともに、金融資産1億ドル（約107億円）を超える「超富裕層世帯」の割合が多いといわれています。世界中から富裕層が集まりますが、小さな政府であるため、先進国にかかわらず公的年金がありません。では、シンガポールの人たちは、老後資金をどのように準備しているのでしょうか。

「世界一豊か」でも、国を当てにできない

「老後に1億2000万円必要だから」

これは、シンガポールの知識層からたびたび聞くフレーズです。しかも、皆一律に迷いなくこの数字が出てきます。日本人の場合、「老後のおカネって、いくら必要なんだっけ!？」という人がほとんどだと思います。

日本とシンガポールの一番の違いは、国民のマインドです。シンガポールでは国を当てにできないため、老後資金は自力で確保するという覚悟を皆持っています。そのため、多くの人が若い頃から老後資金作りに励んでいるのです。実際、強制的に行う確定拠出年金（401k）のような仕組みが用意され、老後の備えができるようになっています。

なぜ、1億2000万円も必要なのでしょうか。シンガポールの老齢者の月間平均支出は、30万円（年間360万円）ほどです。65歳から90歳までの25年間で換算すると、9000万円になります。医療費の自己負担が6割程度と大きいために、トータルでそれだけの金額が必要になってくるのです。

では、日本で老後を送るにはいくら必要でしょうか。総務省の家計調査（2015年）によると、年金世帯の月間の平均支出は、27万5706円（年間330万円程度）です。25年間で8271万円程度が必要です。こう見ると、シンガポールとそれほど変わらないことがよくわかると思います。

はたして日本人も、1億円近いおカネを貯める必要があるのでしょうか。まず、日本では公的年金が支給されます。年金世帯の平均収入は月21万3379円（年間約256万円）、25年間で約6401万円です。必要総額に対して年金などの収入だけだと、約1870万円の赤字になります。そのため、不足分を確定拠出年金（401k）などで準備しなくてはなりません。

生活費のほかにも、住宅の修繕や介護費用など、予備費も少なくとも1000万円程度は必要です。世帯で少なくとも3000万円程度は用意したいものです。有料老人ホームに入居する場合は、さらに多額の老後資金が必要です。退職金が出る、出ないなど、人によって条件は違います。「自分のケースがどうなのか、よくわからない」という人は、ファイナンシャル・プランナーなど、専門家に見積もってもらうことをお勧めします。

シンガポール人は、どうやって1億2000万円もの資金を捻出するのでしょうか。その方法の一つが、中央積立基金（CPF） という強制自動天引きシステムです。厚生年金のように、雇用主と労働者がともに資金を拠出します。55歳以下の労働者は収入の20％、雇用者は17％を拠出し、収入の1/3以上を積み立てる仕組みになっています。

CPFは医療費用、持ち家取得、老後生活に備えた強制貯蓄の役割を果たし、有事の際の備えとなっています。

CPFはよくできた制度で、複利を利用して最も効率的に貯蓄できるために、若い頃の拠出率が高いのです。これは持ち家率向上にも貢献し、シンガポールの持ち家率は9割程度にも及び、持ち家が老後の備えにもなっています。

ただ、若いときから収入の1/3を積み立てていれば、有事のおカネをすべてまかなえるかというとそうではありません。

「インフレに負けない」3％以上で運用する

シンガポールの知識層は、3段構えで備えている場合が多いのです。CPFで不足するおカネは、税金の優遇を受けながら退職金を積み立てられる銀行口座（SRSアカウント）や、投資型の保険に加入（所得控除あり）するなどをして、目標金額を目指します。投資型の保険の利回りは3％以上の場合が多く、24年程度で倍になる計算です。ただし、日本と違ってインフレ率が高いために、3%以上で運用しないと資産が目減りしていきます。「インフレに負けない」というキーワードをよく聞くのも、日本との違いでしょう。また、中華系のファミリーは子供に助けてもらうという思考が強く、「子供も年金」と言う人もいるほどです。

このように、公的年金の代わりに「3つの積み立て」「マイホーム」「子供」など、何重もの備えを作っています。また、共働き率が非常に高いので、現役時代から老後準備に多額のおカネが捻出できているのです。

老後を送るには、シンガポールのような物価の高い国よりも、医療費なども低い日本で暮らすほうが現段階ではずっと楽です。しかし、将来の日本経済は楽観視できません。2060年には、高齢者1人を1.3人の現役世代が支える不安定な人口構成になります。また、長生きリスクもあり、「人生100年時代」を見据えて、より長期的なライフプランが必要になります。世代によっては逃げ切れるかもしれませんが、さらなる給付のカットや保険料の引き上げが行われる世代も出てくるでしょう。つまり、シンガポールのように、自助努力でおカネを準備しなければならないことが予測されます。

時間と複利を味方にして、「雪だるま式」に増やす

特に若い世代は経済環境的に不利ですが、時間を味方にすることができます。現在30歳の人が、60歳までの30年間で年100万円を貯めた場合、まったく運用をしないと3000万円ですが、1%複利で約3478万円、3%複利で約4758万円、5%複利で約6644万円になります。

また、日本でも、企業型や個人型の確定拠出年金制度（401k、iDeCo）、つみたてNISAなど、非課税で運用ができる制度が整ってきています。確定拠出年金は、税制優遇が手厚いのが特長です。拠出時（拠出した金額が全額所得控除）、運用時（非課税）、受取時（公的年金等控除、あるいは退職所得控除が適用）の3段階で、税制優遇を受けることができます。つみたてNISAは、定期・定額での積立投資に限定した制度で、年間40万円までの投資枠に対し、その利益が20年間非課税となります。

シンガポール人も、税制の優遇を受けられる口座で運用をして、老後資金を作っています。日本人も401kやiDeCo、NISAを利用すれば、シンガポール人に限りなく近い運用ができるのです。税制優遇がある口座で3％以上の利回りを目指しましょう。そうすれば、海外移住も含めたバラ色の老後生活を送ることも不可能ではありません。