【ソウル聯合ニュース】韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は20日、平昌冬季五輪・パラリンピック終了後の韓米合同軍事演習の実施について「反対する考えはない」と述べた。韓米両軍は毎年春ごろ、朝鮮半島有事に備えた定例の合同軍事演習を実施しているが、今年は五輪期間中の演習を延期した。

 趙氏はこの日、国会法制司法委員会の全体会議に出席し、五輪終了後に合同軍事演習を実施するかとの問いに、「韓米の軍事当局間で軍事演習を再開する方向で協議を進めていると聞いている」と答え、反対する考えはないとした。

 また、先月の南北閣僚級会談で北朝鮮が2016年に韓国へ亡命した中国の北朝鮮レストランの元女性従業員12人の送還を求めたことに関しては、「自由意思で南側に来て定着した人たちであり、北側の話を検討することはできないと答えた」と説明した。

 同会談で韓国は、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事を旧正月(今年は2月16日)に合わせて開催するための赤十字会談を提案したが、北朝鮮は女性従業員の送還を条件として提示したとされる。