トランプ米大統領(右)と文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領(左、資料写真)=(聯合ニュース)

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◇米国が強硬な通商政策 安保への影響は?

 トランプ米大統領の「貿易に関しては同盟でない」という発言を前後し、米国が年初から韓国に対し通商面で強硬な姿勢を見せている。韓国製を含む外国製の太陽光パネル、洗濯機などに対し緊急輸入制限を発動し、鉄鋼などへの輸入制限措置も検討している。また、トランプ氏は韓米自由貿易協定(FTA)の破棄もちらつかせる。緊迫していた朝鮮半島情勢は平昌冬季五輪を機に変化の兆しが見え始めるが、米国の厳しい通商圧力が安全保障での韓米協力に悪影響を及ぼしかねないと懸念される。

◇海運・造船の構造改革失敗か 赤字解消ならず

 朴槿恵(パク・クネ)前政権期、経営不振に陥った海運と造船業の構造改革が進められたが、今も赤字を脱却できずにいることが分かった。財閥情報専門サイトの財閥ドットコムなどが20日までに、海運・造船大手の2012〜16会計年度の連結事業報告書を分析した。造船大手では大宇造船海洋の純損失が5年間の累積で7兆ウォン(約7000億円)を超えた。現代重工業は14年に2兆2000億ウォン、15年に1兆3600億ウォンの純損失をそれぞれ計上し、16年は黒字転換するも、17年(速報)は再び赤字に転落した。サムスン重工業は15年に1兆2000億ウォン、16年に1388億ウォンの純損失に続き、17年も赤字が予想される。海運大手、現代商船の赤字も膨らんでいる。

◇韓国経済 米利上げ観測などが不安材料

 昨年の3%台成長の勢いに乗っている韓国経済に、米国発の不安要因が影を落としそうだ。米国が政策金利の引き上げペースを速めるとの見方が最近強まっている。韓国銀行(中央銀行)が来週、定例の金融通貨委員会で政策金利を据え置く一方、米国が来月利上げに踏み切れば韓米の金利は逆転し、その流れは当分続くとみられる。

◇きょう国会本会議 生活福祉関連の法案を審議

 与野党が19日、空転する臨時国会の正常化に合意したことを受け、国会は20日午後、予定通り本会議を開き、生活福祉にかかわる法案を審議する。法制司法委員会は87法案を取り上げる予定だ。

◇食費の負担大 エンゲル係数が17年ぶり高水準

 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、17年ぶりの高水準となったことが分かった。韓国銀行の統計によると、2017年1〜9月に韓国の世帯の消費支出は573兆6688億ウォンで前年同期比3.3%増加した。このうち、食料品および酒類を除く飲料の支出は4.7%増の78兆9444億ウォンだった。これを基にすると、エンゲル係数は13.8%と算出される。前年同期より0.2ポイント高く、1〜9月で比較すると00年以来の大きさ。食料品の物価上昇が主因と分析される。

◇20代の就職さらに難しく 求職期間3.1カ月と最長

 統計庁によると、2017年に20代の求職者の求職期間は平均3.1カ月だった。前年より0.1カ月長く、統計が始まった00年以降で最長となった。20代の平均求職期間は16年に、製造業の構造改革の影響で14年ぶりに3.0カ月を上回った。その後も雇用状況は回復せず、昨年は最長記録を更新した。