15年12月17日、無罪判決を受け、記者会見を行う加藤氏=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地裁は20日、韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏(当時、現在収賄罪などで公判中)の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長に対し、700万ウォン(約70万円)の刑事補償金を支払うよう国に命じた。

 加藤氏は韓国政府に対し、1900万ウォンの刑事補償を請求していたが、これを一部認めた。

 刑事補償法上、被告の無罪が確定した場合、被告が支出した費用を補償しなければならない。

 加藤氏は2014年8月、産経新聞の電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題する記事を掲載。旅客船「セウォル号」沈没事故当日(同年4月16日)に朴氏が元男性秘書のチョン・ユンフェ氏と密会していたといううわさがあることを取り上げた。これを受け、保守団体が朴氏に対する名誉毀損(きそん)の疑いで加藤氏を刑事告発。検察は加藤氏を出国禁止とし、情報通信網法上の名誉毀損で在宅起訴したが、15年12月、ソウル中央地裁は「誹謗(ひぼう)する目的はなかった」として無罪を言い渡した。